2009年8月 | 太陽光発電 何でも情報


2009年8月

やっと固定価格買取制度がスタート

2009年08月19日

10日ほど前だが、朝日新聞サイト8月7日付記事から一部を引用する。

経済産業省は6日、太陽光発電の余剰電力を現在の2倍の価格で買い取るよう電力会社に義務づける新制度の詳細を公表した。買い取りのためにかかる費用は、10年4月から電力会社が電気料金に上乗せして利用者から徴収するため、標準家庭では10年度に月平均で数円、11年度には30円程度が上乗せされる見込みだ。
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具体的な買い取り価格は、一般住宅で1キロワット時あたり48円、自家発電設備を併設している住宅は39円。工場や事務所などは24円。電力会社と一度契約すれば、10年間、同じ価格で買い取ってもらえる。

新たな契約の買い取り価格は、発電設備の設置にかかる費用が安くなれば引き下げることにしている。試算では11年度に契約する場合は、一般住宅で42円程度になる見込みだ。

買い取りにかかる費用は、電気代に上乗せされ、利用者全体で負担することになる。上乗せ額は買い取り量が増えるほど上がる。標準家庭では5~10年後に月平均50~100円程度になると予想される。
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経産省は、買い取り価格が高くなれば太陽光発電が普及し、設備の値段も今後3~5年で半額になると見込んでいる。設備の値段が下がらなければ、利用者の負担は想定以上に増える可能性もある。 (C)朝日新聞

重要なことは次の2点だ。
(1)いままで電力会社の太陽光発電余剰電力買取価格は、電力使用価格と同一であった。それを、今後は上乗せ価格で買い取る仕組みとなる。それも、その価格は10年間固定の価格。従って、太陽光発電を導入した家庭でのシステム減価償却期間が短くなり、太陽光発電導入が促進される。
(2)上乗せ分の原資は、すべての電力使用者が負担する。

この制度は、固定価格買取制度、別名フィード・イン・タリフ(FIT)と言う。この制度があったため、太陽光発電システムのドイツでの急速な普及があった。日本政府は、電力料金が上乗せされることを嫌う産業界の反対を慮り導入を躊躇してきたが、やっと重い腰を上げた、ということだ。しかしFITの期間はドイツでは20年に対し、上記のとおり日本では10年と短い。いくらFITがあっても現在の太陽光発電システム価格では10年で太陽光発電システムの元を取るのはちょっと厳しい。買取価格のアップと、FIT期間の延長が強く望まれる。

大油田の産出ピークは過ぎている

2009年08月20日

半月ほど前の8月3日付朝日新聞サイト記事から一部を引用。

国際エネルギー機関(IEA、本部・パリ)の研究者が「世界の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎ、世界全体でも10年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。
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インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の4分の3を占める800以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが生産のピークを過ぎており、5年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。

現在の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎているそうだ。そしてすべての油田を考慮しても10年後がピークだそうだ。太陽光発電deエコ生活によると

原油資源は有限だ、ということです。資源は有限なので、いつかはその産出量がピークになり、その後は減少してゆきます。そのことを「ピークアウト」と言い、それに関する本が多数出版されています。それらの書籍を見ると、一番早いピークは2008年でした。だいたいは2010年初頭がピークと書いてあります。

とのこと。ピークアウトの時期は少し遅くなったようだ。とはいえ、今後マクロ的に原油価格の下がる可能性は非常に小さい、と言わざるを得ない。

ということで、太陽光発電の出番、というわけだ。

太陽電池の国内出荷8割増

2009年08月21日

8月20日の毎日新聞サイト記事「太陽電池:国内出荷82%増、過去最高を更新 4~6月」から。

太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計(発電能力ベース)によると、09年度第1四半期(4~6月)の国内出荷は前年同期比82.5%増の8万3260キロワットとなった。四半期ベースでは05年10~12月以来、3年半ぶりに過去最高を更新した。国内出荷の9割以上が住宅用で、標準的な家庭の電気使用量で換算すると、2万数千戸分に当たる。今年に入って国や自治体が住宅向け太陽光発電の設置補助を相次いで導入、設置負担が軽減されたことが住宅向け需要を拡大させた。

太陽電池の国内出荷は05年度末で国の補助制度が打ち切られたため低迷が続いていた。しかし、政府は今年1月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の2倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた。都府県や市町村も4月以降、相次いで独自の補助制度を導入。地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約210万円する設置コストが、その5~7割程度で済むようになり、普及が急速に進んでいるとみられる。
...(C)毎日新聞

太陽電池の出荷統計によると、「09年度第1四半期の国内出荷は前年同期比82.5%増」とのこと。そして「四半期ベースでは3年半ぶりに過去最高を更新」とか。そして「国内出荷の9割以上が住宅用」というから驚きいた。家庭用太陽光発電システム需要が急速に伸びている、ということだ。その背景は、「政府は今年1月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の2倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた」ことだ。特にこの後者は大きな推進力になる。

それにしても「地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約210万円する設置コストが、その5~7割程度で済む」とのこと。これは自治体の補助金額に依るのですべての地域と言えないのが大変残念だが、補助金によりここまで急速に負担金額が下落したのは少々驚きだ。まさに、税金は適切に使えば大きな効果を生む好例、と言えよう。

設置後10年以内の故障率1割

2009年08月22日

今日は太陽光発電の負の話題。8月14日付の毎日新聞サイト記事「太陽光発電:家庭用パネル 設置後10年以内に1割が故障」から一部を引用する。

家庭に備え付けられる太陽光発電の約1割が、設置後10年以内に故障で交換されていることが、産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの加藤和彦主任研究員の調査で分かった。

主要メーカーは、期待寿命を20年以上としているが、故障や交換の実態は明らかになっていない。品質向上や保守管理の充実が求められそうだ。

分析は、太陽光発電の利用者などでつくるNPO法人「太陽光発電所ネットワーク」(東京)の協力で、95~05年に設置、運転・保守記録が残されている257件を対象に実施した。

その結果、設置後10年以内に太陽電池パネルの一部または全部を交換した利用者は約13%の34件あることが分かった。また、修理や交換はしていないが、発電量の記録から故障の可能性が高いのが8件見つかった。

太陽光発電は、期待通りの発電量が得られなくても、気象条件で刻々と変わることもあり、利用者には故障の有無を見分けるのが難しい。メーカー側も保守点検の法的義務がなく、利用者の指摘で初めて点検しているのが実態だ。

保証期間について、メーカーの多くは10年間としている。保守管理体制ではメーカーや営業所、設置年代によって対応が分かれている。業界団体の太陽光発電協会は「実態は把握していない。各メーカーの責任で保守管理している」としている。あるメーカーは「故障時には適切にメンテナンスしている」と話す。

ネットワークの都筑(つづく)建事務局長は「保証期間が過ぎて全面交換した場合、設置費用と同程度にかかることがある。その後の利用をあきらめる人もいる」と指摘する。
...(C)毎日新聞

太陽光発電システムメーカーは、保障期間を10年としている場合が多い。その10年の内に、なんと1割が故障する、という調査結果だ。工業製品で保障期間中に1割の故障、という数値は極めて高い故障率なのではないか。

そもそも売電単価が上がっても、10年ではシステム導入費用の元はとれない。そして保障期間を過ぎると、修理に結構な費用がかかる場合もある、とのこと。

メーカーは太陽光発電の普及を考えるあまり、品質管理が徹底されず以前なら出荷されないレベルの製品が出荷されている、と見なさざるをえない。

この件、メーカーの猛省を促す。

太陽光発電システムのSC・家電量販店での販売

2009年08月23日

8月8日の朝日新聞サイト記事「太陽光発電、SCや家電量販店に出店相次ぐ 販売本格化」から一部を引用。

ショッピングセンター(SC)や家電量販店で、住宅向け太陽光発電設備の展示・販売窓口の開設が本格化してきた。京セラは8日、イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)内に出店。消費者に気軽に実物にふれてもらい、販売増につなげたい考えだ。
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中国の太陽電池大手、サンテックパワーはヤマダ電機と手を組んだ。8月中旬から、太陽光発電設備の販売をヤマダ電機の直営400店に拡大させる。シャープや三菱電機などの日本勢も、家電量販店での一部取り扱いを進める。(C)朝日新聞

また、8月20日の朝日新聞サイト記事「太陽光発電の販売体制強化、500人の専任スタッフ配置 コジマ」からも一部を引用する。

家電量販店のコジマはこのほど、太陽光発電システムの販売を強化すると発表した。

9月1日、主要35店舗に太陽光発電コーナーを設置し、専任スタッフを配置する。10月1日からは全223店舗に拡大し、専任スタッフ500人を配置する計画だ。

販売にあたっては、国の補助金申請の手続きを代行するほか、集中コールセンターを宇都宮市に設置し、顧客からの問い合わせに対応する。

販売促進策としては、(1)長期低金利180回ローン(2)落雷や台風などによって損害を受けた時に補償する10年保険を適用する。 (C)朝日新聞

太陽光発電システムを購入・設置するには、今までは地域の販売店か訪問販売が主流だった。しかし訪問販売は、10数年前の太陽熱温水器の悪徳訪問販売のイメージがいまだに残っており、訪問される側は疑いの目を向けていた。

それに対して新しい販売形式が始まった、ということだ。上記の引用記事の如く、ショッピングセンターや家電量販店でメーカーと組んで販売するとのこと。ユーザにとっては選択の余地が広がり、大変結構なことだ。

しかし一抹の不安もある。それは施工工事だ。施工工事はSCや家電量販店が直接行うのではなく、委託を受けた地域業者だが、その工事レベルが最低レベルをクリアできているのか心配は残る。屋根の工事かつ高電圧の工事なので、私ならSC・家電量販店の委託業者ではなく、工事実績のしっかりした業者を選びたい。

太陽光発電の水浄化システム

2009年08月24日

少し前だが、8月19日付の朝日新聞サイト記事「UFOで大阪城のお堀をキレイに、太陽光発電の水浄化システムが稼働」から。

NTTファシリティーズは8月19日、同社が開発した、太陽光で発電しながら水を浄化するシステム「ソーラーUFO」を大阪に設置、22日に運用を開始すると発表した。設置場所は大阪城の堀と「水都大阪2009」のイベント会場である道頓堀川湊町船着場。環境面の社会貢献活動の一環として、近畿経済産業局と大阪市の協力を得て行う。

太陽光発電水浄化システム「ソーラーUFO」は、CO2を排出せずに水を浄化できるのが特徴で、池や堀などに浮かべて使用する。本体は直径5m、高さ1.6mの円盤型。太陽電池容量は約1.3kWで、1日に約9000リットルの水を浄化できる。

上部に取り付けた太陽電池で発電し、その電力を利用して内部の装置で水をろ過したり新鮮な空気を水中に送り込んで水を浄化する仕組み。太陽電池で発電できる昼間には上部から噴水を上げながら水の浄化を行い、夜は昼間蓄えた電気でLEDが点灯させ、PR効果を狙うイルミネーションにもなる。
...(C)朝日新聞

「太陽光で発電しながら水を浄化する」とは実に面白い製品だ。直径5m、ということは、計算すると面積は約4.4m四方の正方形と同じ。「太陽電池容量は約1.3kW」とのことなので、これくらいの面積は必要だ。そしてその水浄化能力は「1日に約9000リットルの水」というから、大変な能力だ。

昼間は噴水、夜はLED点灯と視覚的効果もある。このように太陽電池を利用するユニークな製品が今後ますます期待される。

 
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