オフィスビルの省エネ格付け


オフィスビルの省エネ格付け

2009年11月24日

11月24日付の読売新聞サイト記事「経産省、オフィスビルを省エネで格付けへ」から一部を引用する。

経済産業省は23日、新築のオフィスビルや商業ビルなどの省エネルギー性能を格付けする新たな評価制度を導入する方針を固めた。

家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版で、2011年度の導入を目指す。

10年4月に施行される改正省エネ法では、一定規模の企業にエネルギー使用量の報告が義務付けられたり、使用効率を年平均1%以上改善する努力目標が課され、企業にとってはテナントとして入居するビルの省エネ性能が重要となる。新制度には、こうした企業に一定の「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を促進する狙いがある。

格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑えるシステムを総合的にランク付けする。海外では、英国が新築の住宅や建物に7段階のラベル表示を義務化しているという。

一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は10年度、新築ビルの省エネ基準の規制強化策を決める方針だ。(C)読売新聞

二酸化炭素などの温室ガス抑制のためにはエネルギーの質を化石エネルギーから再生可能エネルギーに変えてゆくことが必要だが、使用エネルギーの総量を減らすこと、つまり省エネも重要である。オフィスビルや商業ビルががどれくらい省エネを実現しているか、いままでは基準がなかった。その基準を示すため、経済産業省は省エネルギー性能の格付けする評価制度を導入することにした、とのことだ。

対象は新築のビル。格付けの基準は、「太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など」エネルギー消費量を抑えるシステムを総合的に評価するそうだ。この3つの要素の中では、太陽光発電を導入すればランクが上がることは容易に想像が付く。

この基準を元に、経済産業省と国土交通省は2010年度に、新築ビルの省エネ基準の規制強化策を決定する、とのこと。要するに、省エネ度が一定のレベルに達していないビルは、2010年度以降は建てられない、ということだ。

ビルのみならず、この潮流が一般住宅に及ぶだろうことも想像が付く。実際、英国では新築の住宅や建物に7段階の省エネ度のラベル表示を義務化している、とか。日本でもあと10年もすれば、省エネ度があるレベルに達していない「安普請」住宅は建てられなくなるかもしれない。

 
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