10年後の再生可能エネルギーの割合は20%目標


10年後の再生可能エネルギーの割合は20%目標

2010年01月01日

12月27日付の読売新聞サイト記事「温暖化対策法案「再生エネルギー20%以上」」から。

政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「2020年までに20%以上」と明記する方向で調整していることが26日、わかった。

小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。

民主党のマニフェスト(政権公約)の2倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。

小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも20%以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。

再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、国内の06年の再生可能エネルギーの割合は約1・8%で、アメリカ(3・7%)やドイツ(5・3%)を下回っている。民主党は政権公約で「20年までに10%程度に引き上げる」としていた。

小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。
...(C)読売新聞

政府が通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギー中の再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%以上、という高い目標値を設定する方針だ。この数値は民主党のマニフェストでの2倍の数値だ。

この高い数値目標には、再生可能エネルギー関連企業への側面からのバックアップ、という意味合いもあるようだ。

そもそも日本は、再生可能エネルギーの割合が低い。記事によれば、2006年の再生可能エネルギーの割合は、ドイツ5.3%、アメリカ3.7%に対し、日本はたったの1.8%。化石燃料大国アメリカの半分だ。これを、あと10年で20%まで持ってゆこうというのだから、並大抵の努力では不可能だ。総エネルギー使用量が10年間変わらないと仮定しても、1.8%を20%にするには総量で11倍分、再生可能エネルギーを増やさなければならない。11倍でも実現の可能性は危ういのに、しかしエネルギー使用量があと10年間不変ということはありえないので、さらなる努力が必要となる。

このブログでも何度か指摘しているが、風力発電にはバードストライクという致命的欠点がある。この20%という目標を達成するには、太陽光発電の急速な普及以外、考えられない。

 
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