2030年、オフィスビルのエネルギー収支はゼロに


2030年、オフィスビルのエネルギー収支はゼロに

2009年11月25日

昨日の当ブログ記事オフィスビルの省エネ格付けは、23日に経済産業省が発表した省エネ格付けの話題だった。その経済産業省の発表には伏線があった。毎日新聞サイトの11月25日記事"経産省:新築ビル省エネ化、消費「正味ゼロ」に--研究会提言"によると、次のとおりだ。

経済産業省は24日、オフィスビルや病院などの省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書を発表した。最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、30年までにすべての新築建築物(住宅を除く)のエネルギー消費量を正味ゼロにするよう提言している。

実現すれば、オフィスビルなど業務部門の30年のエネルギー消費量は対策をとらない場合と比べて半減し、必要投資額は毎年8000億円、30年までに計16兆円と試算した。(C)毎日新聞

経済産業省の11月23日の発表はオフィスビルの省エネ格付けについてだが、その翌日24日に発表された報告書は、オフィスビル等の省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書だ。

中央省庁の付属研究会のまとめた報告書なので、これは政策提言、という意味合いの濃い報告書だ。その骨子は、「最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、2030年までにすべての新築建築物(住宅を除く)のエネルギー消費量を正味ゼロにする」だ。

これを実現するにはかなりの技術が必要だ。高層ビルでエネルギー収支ゼロを実現するには、より効率的な再生可能エネルギーの利用と、より無駄を省いた省エネ先端技術が必要になる。たとえば高層ビルを考えると、太陽光発電パネルを設置する屋上の面積は狭すぎて全部の階の電力を賄えるだけを生成することはできないはずだ。そうなると、太陽光発電能力のあるガラス窓や、ブラインドのルーバーに太陽電池を組み込む、などの技術が必要になる。それに加え、現在では太陽エネルギーの高々20%程度しか電力に変換できない太陽電池のさらなる効率アップが必要になる。たとえば、理論上6割の変換効率が可能と言われる量子ドットタイプの太陽電池だ。これなら同じ面積で発電量は3倍になる。

報告書では、この目標を実現するには毎年8000億円、2030年までに16兆円が必要、という、とてつもない予算が必要になるとのことだ。しかしその見返りとして、2030年のオフィスビルなどのエネルギー消費量は対策を採らない場合の半分で済む、とのことだ。

取得するエネルギーは再生可能エネルギーが中心となり、使う方も省エネ技術で少ないエネルギー消費を目指す社会は、あと数十年で実現できるかもしれない。それまで地球があれば、それまでの環境破壊に地球が耐えられるか、の話だが。。。

 
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