伊藤忠とつくば市の電気自動車関連実証実験


伊藤忠とつくば市の電気自動車関連実証実験

2010年01月20日

毎日新聞サイトの1月19日記事”新エネルギー:太陽光、風力…投資集中だ! 「脱化石燃料」主導権争い、商社メラメラ”から一部を引用する。

大手商社が昨年から新エネルギー分野に積極的に投資している。国内外の太陽光、風力など新エネルギー源に加え、電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池材料など対象は多岐にわたり、石油・石炭などの権益確保を優先してきた従来の投資から脱・化石燃料をにらんだ投資へとかじを切り始めている。

伊藤忠商事は3月、茨城県つくば市で二酸化炭素(CO2)排出量の大幅抑制を目指すモデル都市の実証実験を市などと共同で始める。コンビニエンスストアやガソリンスタンドに太陽光発電システムや蓄電池を設置。EVを使い、複数の人が自動車を共有するカーシェアリングサービスにも乗り出す。廃車したEVの再利用を見込み、車載用のリチウムイオン電池を使う。車載用電池は5年間の使用後も80%以上の蓄電能力があるとされるからだ。廃車後の電池の再利用が可能になれば、EVの低価格化に弾みがつくことも期待できる。
...(C)毎日新聞

商社が新エネルギー分野に積極的に投資している。伊藤忠商事はつくば市と共同で、「低炭素交通社会システム」の実証プロジェクトを開始する。開始時期はこの3月で、1年間行う。

概要はつくば市ホームページの「つくば環境スタイル」の取り組みに簡単に書かれている。もう少し詳しくは、伊藤忠商事のホームページのクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトについて に書かれている。多岐にわたる内容なので、概念図がわかりやすい。

キーとなるのは電気自動車。このプロジェクトは次の3つから成る。

1.車載電池の定置用2次利用モデルの実証
 ・電池リモート状態監視を含め、車載電池を定置用途に利用するためのシステム開発
2.再生可能エネルギーの電気自動車並びに店舗への最適有効活用モデルの検証
 ・ICT技術を活用した効率的蓄電と制御技術により、太陽光によって発電した電力の電気自動車と店舗での有効活用システムの開発
3.低炭素交通社会実現に向けた新サービスの実証
 ・コンビニエンスストアをベースとした電気自動車によるカーシェアシステムの導入
 ・非接触式ICカードによる急速充電器の課金システムとカーシェアシステムの連動
(C)伊藤忠商事

最初の項目は、電気自動車の車載蓄電池(通常はリチウムイオン電池)の二次利用だ。最初の引用記事のとおり、車載蓄電池は5年間使用しても80%の蓄電能力があることから、それを利用する。利用先は電気自動車の充電スタンドだ。ガソリンスタンドやコンビには太陽光発電システムを設置し、発電した電力をその蓄電池に溜め、電気自動車の急速充電に利用するシステムだ。この用途が一般的になれば充電スタンドは安い価格で蓄電池を設置できる。

その他、この実証プロジェクトでは電気自動車のカーシェアリングの試みも行われる。ここでは、「非接触式ICカードによる急速充電器の課金システム」がテストされる。

あと5年もすれば当たり前となる技術ばかりの実証実験だ。それを商社が資金を出して行うところに興味を惹かれる。こんな表現をして申し訳ないが、緑の山をハゲ山にしてまでも利益をとことん追求する商社が資金を投入するのだから、これらのシステムは先行すれば大きな利益が上げられる、ということなのだ。

 
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