やっと固定価格買取制度がスタート


やっと固定価格買取制度がスタート

2009年08月19日

10日ほど前だが、朝日新聞サイト8月7日付記事から一部を引用する。

経済産業省は6日、太陽光発電の余剰電力を現在の2倍の価格で買い取るよう電力会社に義務づける新制度の詳細を公表した。買い取りのためにかかる費用は、10年4月から電力会社が電気料金に上乗せして利用者から徴収するため、標準家庭では10年度に月平均で数円、11年度には30円程度が上乗せされる見込みだ。
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具体的な買い取り価格は、一般住宅で1キロワット時あたり48円、自家発電設備を併設している住宅は39円。工場や事務所などは24円。電力会社と一度契約すれば、10年間、同じ価格で買い取ってもらえる。

新たな契約の買い取り価格は、発電設備の設置にかかる費用が安くなれば引き下げることにしている。試算では11年度に契約する場合は、一般住宅で42円程度になる見込みだ。

買い取りにかかる費用は、電気代に上乗せされ、利用者全体で負担することになる。上乗せ額は買い取り量が増えるほど上がる。標準家庭では5~10年後に月平均50~100円程度になると予想される。
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経産省は、買い取り価格が高くなれば太陽光発電が普及し、設備の値段も今後3~5年で半額になると見込んでいる。設備の値段が下がらなければ、利用者の負担は想定以上に増える可能性もある。 (C)朝日新聞

重要なことは次の2点だ。
(1)いままで電力会社の太陽光発電余剰電力買取価格は、電力使用価格と同一であった。それを、今後は上乗せ価格で買い取る仕組みとなる。それも、その価格は10年間固定の価格。従って、太陽光発電を導入した家庭でのシステム減価償却期間が短くなり、太陽光発電導入が促進される。
(2)上乗せ分の原資は、すべての電力使用者が負担する。

この制度は、固定価格買取制度、別名フィード・イン・タリフ(FIT)と言う。この制度があったため、太陽光発電システムのドイツでの急速な普及があった。日本政府は、電力料金が上乗せされることを嫌う産業界の反対を慮り導入を躊躇してきたが、やっと重い腰を上げた、ということだ。しかしFITの期間はドイツでは20年に対し、上記のとおり日本では10年と短い。いくらFITがあっても現在の太陽光発電システム価格では10年で太陽光発電システムの元を取るのはちょっと厳しい。買取価格のアップと、FIT期間の延長が強く望まれる。

 
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