すべての再生可能エネルギーの全量買取検討


すべての再生可能エネルギーの全量買取検討

2009年10月28日

このブログの10月6日記事「固定価格買取制度は太陽光発電のみ対象」で、この11月から始まる電力の固定価格買取制度(FIT)は太陽光発電のみであることを書いた。もし太陽光発電と風力発電の両方の設備を保有している電力ユーザは、その2つを切り分ける装置(20万円以上)を付けて風力発電による電力が電力会社系統に流れ込まないようにしないと固定価格買取制度の恩恵を受けることができない、とも書いた。これは以前の自民党が立てた政策だが、やっと民主党政権になり変化の兆しが現れた。毎日新聞サイト10月28日記事「経産省:エネルギー買い取り、風・水力も検討へ」から一部を引用する。

経済産業省は、家庭などで発電した太陽光や風力、水力などすべての再生可能エネルギーを全量、電力会社が買い取る制度の創設に向けたプロジェクトチーム(PT)を11月上旬にも発足させる。再生可能エネルギー普及のため、民主党が公約に掲げている制度で、2年後をめどに制度の導入を目指す。麻生政権は、太陽光発電で消費せずに余った電力だけを買い取る制度を11月から始めることを決めていた。

直嶋正行経産相は混乱を避けるため、予定通りに制度をスタートさせるが、PTの議論を踏まえて対象エネルギーと買い取り量を大幅に拡充する考え。

PTは経産省の政務三役と柏木孝夫東京工業大統合研究院教授ら有識者5人で構成し、来年3月に中間報告をまとめる。太陽光限定の買い取り制度は、買い取り費用がすべての電気利用者の電気料金に広く薄く上乗せされる仕組みになっており、PTでは新制度の国民負担のあり方などを議論する。(C)毎日新聞

経済産業省は、「太陽光のみならず風力、水力などのすべての再生可能エネルギーを買い取る」ことと、「余剰電力ではなく全量の電力を買い取る」ことの2つを議論する有識者などによるプロジェクトチームを発足させるそうだ。来年3月に中間報告をまとめるそうだが、このプロジェクトチームの発足からして、結論は見えているだろう。つまり、すべての再生可能エネルギーと全量買取はほぼ決まりと私は考えている。ただ、全量買取は一般家庭の負担金額が増えることから、あるていど段階を踏んで実施される、と私は予測している。

 
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