固定価格買取制度は太陽光発電のみ対象


固定価格買取制度は太陽光発電のみ対象

2009年10月06日

10月3日の東京新聞サイト記事「太陽光以外の電気買い取りなし 国の制度凍結と見直し要望」から。

家庭などの太陽光発電の電力を電力会社が一定の価格で買い取る新制度では、風力や小水力発電など太陽光以外の再生可能エネルギー発電装置を併設している場合、太陽光以外の電力が電力会社に流れないようにする装置を新たに有料で設置しなければならないことが、3日までに分かった。

経済産業省は「太陽光だけを対象とした制度で、電力の消費者に費用負担を求めるのだから、このような措置を求めるのは当然」(資源エネルギー庁)としているが、関連の学会やシンクタンクなどは「制度の導入が逆に再生可能エネルギー普及を阻害する」と、制度の凍結と見直しを求める要望書を鳩山由紀夫首相や直嶋正行経産相らに提出した。
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だが、太陽光以外の自家発電装置も併設している家庭などがこの制度に参加する場合、20万円以上を新たに負担して装置を取り付け、太陽光以外の電力が電力会社に流れ込まないようにすることが必要になるという。

この規定について、小型風力発電装置を扱う「ゼファー」(東京)の伊藤瞭介社長は「太陽光で発電できる時間は限られ、他の発電手段との併設は合理的だ。既に併設している家庭などでは負担増になるし、併設を計画している数多くの学校なども計画の見直しを求められることになる」と批判している。(C)東京新聞

このブログの8月26日記事「固定価格買取制度は今年11月開始」に書いたとおり、日本でもこの11月から太陽光発電による余剰電力の固定価格買取制度(FIT)が始まることになった。別の記事にも書いたが、この制度はある一定期間、上乗せ価格で買い取るものだ。その原資は全電力使用者だ。

しかしこの制度は、太陽光発電による電力のみが対象だった。風力発電による電力はその対象ではない。もし太陽光発電と風力発電の両方を設置したユーザがいたする。固定価格買取制度は太陽光発電のみが対象なので、このユーザは風力発電設備があるが故に、このFITの恩恵を受けることはできないのだ。もしFITの対象にしてもらいたければ、今日の記事によると、20万円もの装置を取り付けて、太陽光発電以外の電力が電力会社の電力線に流れ込まないようにしなければいけない、とのことだ。

これは本末転倒だ。記事中の引用にもあるとおり、太陽光発電が可能なのは昼のみなので、他の時間帯の発電が可能な他の発電設備(風力発電など)との併設は、逆に推進しなければならないはずだ。

今までの硬直した自民党政権なら官僚の考えるとおり制度のままで変更はしないだろうが、今は民主党政権。どのような結論が出るか、見守ってゆきたい。

 
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