太陽光発電余剰電力の固定価格買取制度スタート


太陽光発電余剰電力の固定価格買取制度スタート

2009年11月01日

毎日新聞サイト11月1日記事「太陽光発電:1キロワット時48円 「倍額で買い取り」きょうから」から。

政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る制度を1日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図るのが狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、2年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。

電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり24円前後で買い取っているが、新制度は同48円で10年間の買い取りを義務付ける。

買い取り価格を2倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設備価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げるが、設置した年の買い取り価格は10年間維持する。

電力会社は1年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。買い取り費用は電気料金に転嫁し、設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年4月から前年分が電気料金に転嫁される。10年度の上乗せ額はわずかだが、11年度以降は1世帯当たり月30~100円程度になる見通し。

鳩山政権が検討している新制度では、買い取り対象のエネルギーや量が大幅に拡充されるため、再生可能エネルギーの爆発的普及につながる可能性がある一方、電気料金への転嫁は急増するとの懸念も強い。(C)毎日新聞

待ちに待った固定価格買取制度(FIT)が今日からスタートした。いままで電力会社が買い取る太陽光発電の余剰電力は、通常の電気料金とまったく同じだった。上記引用記事には"電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり24円前後で買い取っている"と書いてあるが、24円前後とはいえない。電力会社によりかなりばらつきがあるうえ、オール電化契約かどうかでも価格はかなり異なる。とはいえ、それよりも高い48円という価格で買い取るのだから、太陽光発電システム導入にはずみがつくのは間違いない。かつ、このFITの特徴は、最初の契約時の買い取り価格がある一定期間(この場合は10年)持続する、ということだ。太陽光発電が普及するにつれてこの買取価格は下がってゆくはずだが、それにもかかわらず10年は同一買取価格、ということがこの制度の肝である。ドイツはこの制度のおかげで太陽光発電システム導入が急速に進展した。日本も同様となることが期待できる。

ただその高くなる買取価格の原資は、広く一般に電力使用者の負担となる。来年4月から上乗せが始まり、来年度以降は月に30~100円の上乗せとなる試算が出ている。もちろん、太陽光発電が急速に進展すればこの上乗せはもっと高くなる。結局、太陽光発電を設置していない人にとってはデメリットしかない「増税」のように感じるだろう。それを少しでも避けるためには、国の補填・電力会社の企業努力が強く望まれる。

 
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