欧州太陽光発電産業協会(EPIA)がアジア各国の太陽光発電を予測


アジア各国の太陽光発電を予測

2010年06月23日

6月18日付の朝日新聞サイト ロイター社記事「情報BOX:アジア地域の太陽光エネルギー生産見通し」から一部を引用する。たくさんの重要な情報を含む記事だ。

アジア地域の太陽光エネルギー生産能力は、政策面での後押しが続けられれば5年以内に世界全体の4分の1に達し、米国を追い抜く可能性がある。

欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、2009年にはアジア地域で1000メガワット(MW)近くの太陽光発電能力が加わり、そのうち半分を日本が占めた。
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2014年までに、中国、インド、日本、韓国がアジアの太陽光市場の90%以上を占めることになりそうだ。(C)ロイタージャパン

この記事は欧州太陽光発電産業協会(EPIA)の調査に基づくようだ。アジア地域の太陽光エネルギー生産能力は、あと5年以内に世界の1/4に達し、米国を抜く可能性がある、という予測だ。また2014年までに、アジアの太陽光市場の9割が中国・インド・日本・韓国となりそう、という予測だ。


日本は次のとおり。

太陽光エネルギー市場の規模は世界第3位。家庭用太陽光発電システム導入に対する補助金制度が普及を後押しした。

EPIAの予測では、日本の今年の市場規模は1000MWとなる見通し。

日本政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する方針を表明。目標達成に向け、太陽光など再生可能エネルギーの利用を拡大している。
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2020年までに太陽光発電能力を28ギガワット(GW)、2030年までに53GW追加することを計画。(C)ロイタージャパン

EPIAの予測では、今年(2010年)の太陽光発電市場規模は1000メガワット、つまり1ギガワットだ。なお日本は、太陽光発電量を2020年までに28ギガワット、2030年までに53ギガワットとする計画だ。


中国は次のとおり。

太陽光パネルの供給量は世界最大級だが、国内ではほとんど消費されていない。EPIAによると、発電能力12GW以上の大規模プロジェクトが進行中で、中国はすぐに主要市場となる可能性がある。
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昨年に追加された太陽光発電能力は160MW。

非公式目標によると、2020年までに発電能力20GWを目指す。業界専門家は、政府が固定価格買取制度あるいは太陽光エネルギーを優遇する料金体系を導入した場合、この目標は達成可能とみている。(C)ロイタージャパン

中国は太陽光パネルの世界の工場といえる存在だが、中国国内ではほとんど消費されていない。昨年増えた太陽光発電量は160メガワットに過ぎない。なので大きな市場になる可能性を秘めている。中国は、2020年までに太陽光発電能力を20ギガワットとする計画とのことだ。


インドは次のとおり。

中国に続き、2022年までに発電能力20GWを目指す野心的な目標を設定。ただ、太陽光発電機器の生産能力は中国と同水準ではない。インドでの太陽光需要増の恩恵を最も受けるのは、中国の太陽光発電関連会社とみられる。
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太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーの開発を通じ目標達成を目指す。インドでの電気需要の高まりと高い日照水準は、大規模な太陽光発電機器市場が形成される可能性を示唆している。(C)ロイタージャパン

インドも中国とほぼ同様の2022年に20ギガワットの目標だ。ただインドの太陽光パネル生産能力は高くはないので、中国のメーカーが利益を得るだろう、という予測だ。


韓国は次のとおり。

日本と同様、太陽光発電市場への参入にあたり、電子工学と高度製造業の技術を活用している。ただ、参入時期は比較的遅く、日本や中国との差別化が必要になるだろう。

2009年に追加された太陽光発電能力は168MWに減少。08年の発電能力急増を受け、太陽光発電セクターに対する補助金が削減された。

それでも、政府は太陽光発電市場の発展に積極的で、電力会社に対し、発電能力全体の少なくとも2%を再生可能エネルギーで調達することを求めている。(C)ロイタージャパン




その他のアジア・オセアニアの国は次のとおり。

オーストラリアで2009年に追加された太陽光発電能力は66MW。2020年までに電力の20%を再生可能エネルギーで賄うとする目標に近づいている。政府による補助金給付制度が中心となって、オフグリッド(送電網に接続されない独立型)太陽光発電システムの普及を支えている。さらに州政府レベルで固定価格買取制度を導入し、太陽光発電の普及促進を目指している。

台湾では太陽電池の製造基盤が成長してきた一方、太陽光発電能力は依然小さい。太陽電池供給でアジアをリードするため、電子チップの生産技術を活用している。(C)ロイタージャパン

オーストラリアの特徴は、送電網に接続されない独立した太陽光発電システム(これをオフグリッドと言う)が普及している、とのこと。さすがに広い国のオーストラリアは送電コストを考えると「地産地消」が望ましい、ということだろうか。

 
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