経済産業省は20年後の太陽光発電の設備容量を現在の15倍にする計画


太陽光発電の将来計画

2011年05月24日

国は本気で原発からの脱却を考えているかどうかは疑わしい。あまりに原発利権が大きすぎることが主因。ただ国にはこのたびの原発事故をきっかけに原発依存を減らそう、そのためには太陽光発電を増やそう、くらいは考えている官僚がいるようだ。朝日新聞サイトの5月24日記事「太陽光発電、20年後は15倍に 経産省サンライズ計画」から一部を引用する。

経済産業省は、太陽光発電を2030年に現在の15倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。

構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「30年時点の発電コストを現在の約6分の1に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、09年末で262万7千キロワットの設備容量を「30年に現状の15倍にする」としている。 (C)朝日新聞

経済産業省が策定した「サンライズ計画」では、2030年、つまり20年後の太陽光発電コストを現在の1/6に減らすことと、太陽光発電容量を現在の15倍にする、という2つが柱だ。

前者の、太陽光発電による発電コストを現在の1/6に減らすと、コストは火力発電所並みになる、とのことだ。

後者の、20年後に太陽光発電の容量を15倍にするという計画はすばらしい。2009年末に太陽光発電の設備容量は262万7千キロワットなので、それを15倍すると、20年後の目標容量は約3941万キロワットとなる。

それでは、現在は原子力発電所からどれくらい発電しているのだろうか?電気事業連合会ホームページによると、2009年における原子力発電所の出力は、約4885キロワットだ。しかし原発はすべてが常時動いているわけではない。今回の事故停止や定期検査などで、記事によればこの4月の原発稼働率は約51%にすぎない。

となると、数字だけみても原発分を太陽光発電だけで補うことは充分に可能だ。もちろん、自然エネルギーによる発電は太陽光発電だけではない。水力、太陽熱、潮力もある。国が本気で施策を進めれば、脱原発は問題なく可能であることは明らかだ。

 
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