太陽光発電設置補助金を再要求


太陽光発電設置補助金を再要求

2009年12月25日

このブログの11月28日記事「来年度の太陽光発電設置補助金は無し」で、事業仕分けにて来年度の太陽光設置補助金が認められなかったことを書いた。そして最大の問題は事務委託費が多すぎることで、制度を見直した上で必要があれば改めて予算要求するよう求めた。しかしその後の経緯は知らなかった、または報じられていなかった。さきほど、偶然その記事を見つけた。SankeiBizサイトの12月14日記事「太陽光補助金事業を再要求 来年度予算で経産省方針」だ。

経済産業省は14日、政務三役会議を開き、行政刷新会議の事業仕分けで「来年度予算への計上見送り」と判定された「住宅用太陽光発電の導入支援補助金事業」について、再度計上を求める方針を決めた。会議後、近藤洋介政務官が明らかにした。

今年1月の補助金制度復活で、住宅用の太陽光発電設備の導入は順調に進んでおり、環境保全の上で事業継続が必要と判断した。

経産省は同補助金事業として、来年度予算の概算要求で412億円を計上。事業仕分けでは事務費の高さや、より効果的な二酸化炭素(CO2)の排出削減方法を考えるべきだとの指摘を受け、計上見送りと判定された。

ただ、判定は「新政権の下、問題を議論精査して必要があれば12月末までに出し直し」するよう求めており、経産省は事業の委託先の管理費などを圧縮することで制度の継続を検討していた。(C)SankeiBiz

産経新聞社はいくつサイトを持っているのだろうか。ちょっと調べたところ、産経新聞社・MSN産経ニュース・IZA・SankeiBiz・ZAKZAK・サンスポ・SANKEI EXPRESSの7つあるようだ。経済に特化した(メジャーではない)新聞社にしては多いと感じた。今回引用したSankeiBizサイトの存在は今回初めて知った。

この記事にもフィルターがかかっている。この記事によれば、事業仕分けで問題になったのは
(1)事務費の高さ
(2)より効果的な二酸化炭素(CO2)の排出削減方法を考えるべき
の2点とあるが、前回の当ブログ記事で明らかなように、あくまでも最大の問題は「(1)事務費の高さ」なのだ。だからこそ、今回の引用記事の最後に「経産省は事業の委託先の管理費などを圧縮することで制度の継続を検討」とあるとおりなのだ。

前回のブログ記事にも書いたが、この事務委託先は"JPEA 太陽光発電協会"である。このJPEAは業界団体なので、京セラ会長を始め太陽光発電関連企業のお歴々が名前を連ねている。その大企業群にどこのマスコミも遠慮して、JPEAの名前を報じていない。前回マシな記事とした東京新聞ですらJPEAの名前は出していない。大企業に遠慮して真実を報じようとしないマスコミにはもういいかげん辟易している。

さて今回の引用記事では、修正の具体的内容については書かれていない。引用記事のとおり、JPEAへの事務委託費を減らしただけだろう。JPEAに委託していることが大問題なのに。

そもそも、太陽光発電設置補助金は必要だ。この補助金制度が1月に復活してから太陽光発電システムの導入数が急速に増えたことでこの効果は明らかだ。しかしJPEAに事務委託することが誤りなのだ。先のブログ記事中の引用部分にもあったが、この補助金で最終的に利益を得る企業の業界団体に事務を委託することが間違っている。太陽発電・太陽電池とは無関係の団体・法人に事務委託すべきなのだ。自民党政権ではそれをやるはずがないが、今の民主党政権なら可能なのに官僚任せでそれをしない。民主党の「政治主導」の方針はどこに行ってしまったのか。そして民主党以上にだらしないのは、本分を忘れて大企業に遠慮しているマスコミであることは言うまでもない。

 
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