2010年度の太陽光発電設置補助金の予算は401億円


2010年度の太陽光発電設置補助金の予算は401億円

2009年12月29日

このブログの12月25日記事「太陽光発電設置補助金を再要求」で、経済産業省は事業仕分けで見送り判定された太陽光設置補助金を再要求する方針であることを書いた。見送り判定された予算額は412億円で、見送りの主な理由は"JPEA 太陽光発電協会"への委託事務費の高さだ。今日の話題はこの続編だ。時事通信社サイトの12月25日記事”「25%減」達成目指す=エコカー、太陽光発電を普及-10年度予算案”によると次のとおりだ。

政府は2010年度予算案に、電気自動車や太陽光発電を普及させる事業など、さまざまな地球温暖化対策を盛り込んだ。
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予算案には、本格的な市場投入が始まる電気自動車の普及などに向けた補助金(124億円)や、住宅用太陽光発電パネル導入に対する補助金(402億円)などの温暖化対策を盛り込んだ。(C)時事通信社

また毎日新聞サイトの12月26日記事「特集:10年度予算案 ムダ遣い一掃、遠く 景気底上げ、正念場」によると次のとおりだ。

経済産業省は、住宅用太陽光発電の導入支援補助金(401億円)や自然エネルギーの大量導入に必要な次世代送電網(スマートグリッド)開発事業(11億円)を計上。地球温暖化対策予算は09年度当初比2・2%増の5150億円になった。(C)毎日新聞社

ということで、太陽光発電設置補助金の来年度予算額は、時事通信社によれば402億円、毎日新聞社によれば401億円と、1億円違っている。とりあえず少ないほうの額の401億円としておく。事業仕分けで見送り判定されたときの予算は412億円なので、11億円減らして予算を計上した、ということになる。11億円というのは当初の約2.7%にしか過ぎない。見送り判定で問題になった委託事務費は減らしたのだろうか。「努力」して減らした結果の額が2.7%の11億円なのだろうか。

この時事通信社と毎日新聞には、この一番大事なことが書かれていない。事業仕分けで問題になったことなど、けっきょくはどうでも良かった事なのか。もしそうなら、(当初から懸念されていたとおり)事業仕分けという制度そのものの存在意義が薄れてくる。それはともかく、JPEAへの事務委託費がどうなったか、マスコミはきちんと報じるべきだ。

さらに問題だと思うのは、朝日新聞・読売新聞・東京新聞はこの2010年度予算における太陽光発電設置補助金について何も報じていない、ということだ。

こうなると、先のブログに書いたとおり、太陽光発電の有力メーカーの業界団体であるJPEAに対する大マスコミの遠慮、という図式しか見えてこない。

 
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