太陽光発電の施工資格は2011年から


太陽光発電の施工資格

2010年04月06日

異業種から太陽光発電システム販売・設置業への参入が相次いだ結果、施工に起因するトラブルが耐えない。このブログの1月6日記事太陽光発電設置工事で屋根に穴でも話題にした。その記事中で、業界団体が施工の資格を検討中であることを書いた。その施工資格が動き出した。朝日新聞サイトの4月6日記事”太陽光発電、トラブル回避へ「施工士」創設へ”から一部を引用する。

政府の導入支援策を追い風に普及が進む太陽光発電で、雨漏りなどのトラブル拡大を防ごうと業界が公的資格の創設に乗り出す。メーカーや建設事業者など105社・団体でつくる太陽光発電協会や経済産業省が近く施工技術や使用部品のガイドラインづくりを始め、これを満たす個人を「PV(太陽電池)施工士」(仮称)に認定する。2011年度からの運用を目指す。
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ただ、トラブルや苦情も増え、国民生活センターによると09年度の相談は前年度比1.5倍に。「工事中に瓦が割れて雨漏りした」「屋根の東西方向を間違えて付けられた」など施工にまつわる苦情が25件寄せられた。欠陥住宅の相談を受ける財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにも「雪で屋根が覆われ説明より発電量が少ない」などの問い合わせがあるという。安全基準などは現在、各社が別々に定めている。

太陽光発電協会の川村誠・代表理事(京セラ会長)は朝日新聞の取材に、「国と協力し施工や販売についての公的認定制度を作りたい」と表明。経産省が近く設置する検討委員会で協会の代表や有識者が協議し、施工法や使用する部品、屋根に載せられる太陽電池の重量など様々な安全基準のガイドラインを今年度内に策定する。

そのうえでガイドラインに基づく研修などを受講した個人にPV施工士が与えられる仕組みを整え、技術不足や手抜き工事を施す業者の締め出しを狙う。当面、国家資格ではなく業界団体による認定となる見込みだが、業界団体は消費者に安心感を持ってもらい、太陽電池の販売拡大にもつなげる考えだ。(C)朝日新聞

施工資格の導入を検討しているのは、太陽光発電システムの業界団体であるJPEA 太陽光発電協会だ。この協会のメンバーを見ると、代表が京セラ社長を始めとして太陽光発電メーカーのお歴々がずらり並んでいる。JPERは国の太陽光発電設置補助金の事務作業を一手に引き受け、これが事業仕分けで問題になったことはこのブログで何回か書いた。これら大手企業が国と組んで太陽光発電システムの施工資格を作る、ということだ。

まず国(経済産業省)が施工のガイドラインを策定し、それに基づく資格をJPEAが作る。ということで、この施工資格は残念ながら国の資格ではない。

ということは、この施工資格のために国からJPEAにまた膨大な資金が流れ、太陽光発電関連大メーカーが潤うという構図は補助金のときと同じだろう。また、国がやるべき資格を業界団体がやるのだから、その資格のためのJPEA下組織は国からの格好の天下り先になるだろう。

そもそも、太陽光発電の販売・施工業者の業界団体が他にある。PVA 太陽光発電販売施工協会だ。この協会はほぼ1年前の設立なので歴史は新しい。このホームページを見ても、施工資格については書かれていない。メーカー主体のJPEAではなく、こちらのPVAで施工資格は検討すべきなのではないだろうか。

いや、太陽光発電の施工は屋根に重大な損傷を与える可能性があるので、これはやはり国の資格とすべきだろう。

 
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