日本国内太陽光発電システム市場に関する調査


日本国内太陽光発電システム市場に関する調査

2009年11月20日

矢野経済研究所は11月18日、国内太陽光発電システム市場に関する調査結果 2009を発表した。以下、この調査結果ホームページから一部を引用する。

この調査結果のキャッチフレーズは「余剰電力買取制度導入に伴う市場の急拡大を見越し、新規参入が活発化」だ。これが結論、と言えよう。調査については、調査期間が今年の5月~10月、調査対象は国内太陽電池セル・モジュールメーカー、住宅メーカー、住宅用および公共・産業用太陽光発電システム販売事業者等である。

調査結果の要点は次の3項目だ。サマリーをさらに要約すると、次のとおり。

1.2008年度太陽光発電システム市場規模は1,643億円、前年度比109%
2008年度の国内太陽光発電システム市場は1,643億円(前年度比109%)と、2006年度以降の2年連続の縮小から一転、再び拡大に転じた。

2008年度の内訳は、「住宅用太陽光発電システム市場」が1,317億円(構成比80.2%、前年度比107%)、「公共・産業用太陽光発電システム市場」が326億円(構成比19.8%、前年度比119%)であった。

国内太陽光発電システム市場の拡大を牽引してきた住宅用太陽光発電システム市場は2005年度の1,784億円をピークに2006、07年度は縮小傾向で推移したが、2008年度は政府導入助成制度の再開などを背景に、3年ぶりに拡大に転じた。

2.海外太陽電池メーカーの新規参入と新規販売チャネルの構築が活発化
これまで欧州市場をターゲットとしていた中国・韓国を中心とする海外太陽電池メーカーが国内太陽光発電システム市場を新たなターゲットとして注目、新規参入するメーカーが相次いでいる。

販売面でも、家電量販店やホームセンター、GMS(General Merchandise Store)などの小売事業者、及びガス供給事業者やガソリンスタンドなど異業種事業者の住宅用太陽光発電システム販売事業への参入も活発化している。

3.2009年度以降は導入支援制度拡充により市場は急拡大、2015年度には1兆円市場に
2009年度以降の国内太陽光発電システム市場は、政府による導入補助金支給制度と余剰電力買取制度により住宅用太陽光発電システム市場を中心に急拡大すると予測。

2009年度は2,829億円(2008年度比172%)から、2015年度には1兆 159億円(2008年度比618%)まで拡大するものと予測する。(C)矢野経済研究所

ということで、太陽光発電システム市場は、2008年度の前年度比109%と増加に転じたこと、また2015年には市場は1兆円を超える市場になることが報告されている。またこの市場拡大のため日本をターゲットとした海外メーカーの日本市場への参入が相次いでいることも報告されている。

この内容より少し詳しいページも参考になる。また調査報告全文は、\126,000にて同研究所から購入できる。

 
QLOOK ANALYTICS