メガソーラーが対象の保険が保険各社から発売


メガソーラー対象の保険

2012年01月09日

朝日新聞サイトの1月5日記事「メガソーラー保険、損保各社が提案 日照不足を補償」から一部を引用する。

メガソーラーが日照不足で十分に発電できないときに備えた「保険」を、損害保険会社が売り込みはじめた。原子力に比べると安全で、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの期待は高まるが、天候などに左右されやすい弱点もあるため、新たなビジネスとして着目した。

損保ジャパンは、メガソーラーの建設を計画している企業や自治体、太陽光パネルのメーカーに対して昨年秋ごろから新たな商品を提案し始めた。毎年補償料をもらう代わりに、年間の日照時間の基準値を決めておく。台風や長雨で年間の日照時間が基準を下回ったら、保険会社が補償する。

太陽光発電は、発電量が日照時間に左右される。このサービスで発電量によって得られる収入のばらつきをある程度は解消できる。このため、建設する自治体や企業が投資家から資金を集めやすくなる。

メガソーラーは、発電した電気をすべて固定価格で買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が昨年8月に成立したのを機に、自治体や企業が相次いで構想を打ち出している。大手では三井住友海上火災保険も同様のサービスの提案をしており、東京海上日動火災保険も検討しているという。(C)朝日新聞

保険会社は様々な商売のネタを考えるものだと感心する。保険会社各社は、メガソーラーが設定した発電量より発電量が少なかったときの保険を発売し始めた。

太陽光発電の発電量は日照時間に左右される。また太陽光パネルの上に雪が積もったら、晴天であっても発電できない。メガソーラーといえどもその制約から逃れることはできないが、この保険があれば、日照が極端に少なくても損害額は少なくて済む。

今後メガソーラーの分野への様々な企業の参入が予想される。それは、昨年8月に成立した、「再生可能エネルギー特別措置法」の成果だ。その法律によれば、再生可能エネルギーで発電した全量を電力会社は固定価格で買い取らなければならない。もちろんこの法律は、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの促進を目指したものだ。この法律の成立で、太陽光発電などが今までよりもビジネスの対象になった。しかし出力が不安定なためそのリスクの軽減として、この保険は役立つだろう。

この保険金の支払を決める発電量の基準値の決定は難しいだろう。その場所の日照時間や太陽強度、太陽光パネルの種類など、その値の決定のためのファクターは多いはずだ。数値の算出はコンピュータープログラムだが、ロジックを決めるのは人間だ。もちろん保険会社にはそのようなロジックを決めるプロが何人もいるはずだ。そういえば私の後輩の数学科出身者も、保険会社に勤務している。

 
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