宮城県の独自の環境税


宮城県の独自の環境税

2009年12月07日

朝日新聞サイト宮城版の12月5日付記事「独自の環境税、新年度に導入へ/宮城県」から一部を引用する。

財政難の県が、また新たな独自課税を検討している。今度は、財源を森林整備やクリーンエネルギーの普及に充てる「環境税」。県税の個人県民税と法人県民税に上乗せする方式で、個人への上乗せ分として想定する年1200円は、すでに同様の環境関連税を課している全国30県よりも高額になる。2008年に「みやぎ発展税」を新設した村井嘉浩知事にとって、実現すれば2件目の独自新税導入となる。

県が導入を検討しているのは「みやぎ環境・エネルギー税(仮称)」。条例案を来年の県議会2月定例会に提出し、新年度からの導入を目指す。村井知事が4日の県議会で「二酸化炭素(CO2)排出増などの課題解決に向け、即効性の高い新規事業などを拡充するために新しい財源が必要」と表明した。

「国で議論されている環境税と目的が重複するのでは」。自民会派の佐々木喜蔵氏の質問に対し、知事は「国の環境税はCO2排出の抑制のため、排出者を中心に課税すると聞いている。一方、県の新税は環境保全などの財源として、その便益を享受する県民に広く負担していただくというもの」と説明した。

県によると、想定する課税対象は個人と法人。個人県民税を納めている約106万人には、個人県民税の均等割り部分に1200円を上乗せする。低所得者層は対象外。

法人は約5万社を想定し、法人県民税の均等割り部分を10%上乗せする方向で、課税額は資本金に応じて2千~8万円となる。

実現すれば年に約16億円を確保できる見込みで、太陽光発電などクリーンエネルギーの導入促進や森林整備、環境関連産業の振興に充てる予定だ。

環境関連税をめぐっては、県庁内で07年、みやぎ発展税とともに導入の可否が検討されたが、折からの原油高騰などで家計の負担が増し、県民の反発が予想されたことから、いったん見送られた。

発展税は08年から導入されたものの、県財政は地方交付税の削減や社会保障費の増大で引き続き厳しい状況にある。県の試算では一般財源が年に0・8%ずつ減った場合、今から2年後には北海道夕張市のような財政再生団体に転落するという。

こうした状況から、県議会の特別委員会は今年6月、知事に「財源確保策として新税導入が必要」と提言。これを受けて知事は、担当部局に課税の規模や施策内容を検討するよう指示していた。

環境関連税は03年以降、福島、岩手、山形、秋田の東北4県を含む30県で導入済み。個人への課税額は400~千円で、1200円は全国最高額となる。
...(C)朝日新聞

この記事によれば、全国の30県で環境関連税が導入済み、とのことだ。30県ということは約6割の県。こんなにも多くの県で独自の環境関連税を導入しているとは私は知らなかった。今日の話題の宮城県では、この環境新税は村井知事が2008年の「みやぎ発展税」についで二番目の独自新税導入となるそうだ。宮城県がなりふり構わず新税導入にやっきなのは財政難のため。宮城県の試算では、一般財源が年にたった0.8%減っただけで、今から2年後に夕張市のような財政再生団体に転落するそうだ。これは大変切羽詰っている状況だ。これも小泉改革(改悪)の負の部分のなせる業だ。

さて宮城県が導入を検討している新税は「みやぎ環境・エネルギー税(仮称)」で、来年度からの導入を目指す。国が検討している環境税とは性格が異なり、国が排出者への税であるのに対し、環境保全などの財源として広く宮城県民に負担してもらう、という税。

税額は、個人は県民税を納めている106万人に均等に1200円を上乗せする。法人は5万社を想定し、資本金に応じて2千円~8万円となるそうだ。この個人への課税が1200円という額は、日本でもっとも高い課税額とのことだ。

この環境税は年に約16億円確保できるそうで、太陽光発電などクリーンエネルギーの導入促進や森林整備、環境関連産業の振興に充てる予定、とのことだ。どこの県も太陽光発電設置の補助金は多くて数億円なので、宮城県もそのレベルと考えると、残りの10数億円は「森林整備、環境関連産業の振興」に充てることになる。この「森林整備、環境関連産業の振興」内容はどうも具体的にイメージが沸かない。県民は、支払った環境税がきちんと環境関連行政に使われているか、チェックが必要だろう。もちろん、このチェックは「県民」というよりマスコミの仕事だ。

それにしても引用した朝日新聞の記事、やたら冗長のように思う。もっと簡潔にまとめたほうが良い。

 
QLOOK ANALYTICS