新潟県が出力1メガワットで直営のメガソーラーを建設


新潟県が直営のメガソーラーを建設

2010年02月15日

このブログの昨年10月7日記事「新潟県と昭和シェル石油の共同事業でメガソーラー発電所」で、新潟県と昭和シェル石油が共同で出力1メガワットのメガソーラーを昭和シェル敷地内に建設することを書いた。今日はその続編というべき記事だ。毎日新聞サイトの2月15日記事「メガソーラー発電所:2基目、阿賀野で県が直営 11年度設置へ /新潟」から一部を引用する。

県は12日、大規模太陽光発電所「メガソーラー発電所」を阿賀野市の県営東部産業団地に11年度内に設置するため、10年度当初予算案に約1億7500万円を計上すると発表した。同発電所の計画は県内で2例目となるが、今回は県企業局が運営主体となる。自治体による直営は全国的にも珍しいという。

県によると、発電規模は一般家庭約300世帯分の年間電力量に相当する1メガワット。建設面積は約2ヘクタールで、総事業費は2カ年で約9億4000万円に上る見込み。電力会社など民間企業から技術的な協力を受ける。

メガソーラー発電所を巡っては、県が昨年9月、雪国型の太陽光発電を目指し、運営主体となる事業者を公募。県から約2億円の補助を受けた昭和シェルが同社新潟石油製品輸入基地(新潟市東区臨港町3)に1メガワット規模の発電所を今年4月に着工、9月に運転を始める予定。この公募の際、当初、東部産業団地が候補地に挙がっていたが、最終的に変更された。(C)毎日新聞

新潟県が第2弾の大規模太陽光発電所を建設する。出力は最初のものと同じ1メガワット。完成は来年、2011年予定、とのことだ。

最初のメガソーラーとの違いは2つある。一つ目は運営主体だ。最初のメガソーラーは新潟県と昭和シェル石油の共同事業だ。今回のメガソーラーは新潟県の企業局が運営主体となる。もちろん技術的にはメーカーの支援が必要だろうが、県が運営主体となるメガソーラーはかなり珍しい。

もうひとつの相違は建設予算だ。最初のメガソーラーは、前回ブログ中の引用記事によれば総事業費7億円だ。今回のメガソーラーの総事業費は、約9億4000万円にも上る、とのことだ。出力はどちらも1メガワットなのに、総事業費は2億4000万円も違う、ということになる。はっきりいって今回のメガソーラーの総事業費は高すぎる。建設に要する2ヘクタールの土地代金の可能性もあるが、その建設用地は県営の産業団地とのことなのでそれは違うだろう。同規模なのに何故2億4000万円も違うのか、県は明らかにする義務がある。そしてそれを追求する責任は、マスコミだろう。

 
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