政府の温暖化対策工程表では太陽光発電は20年に05年の20倍


温暖化対策工程表

2010年04月05日

毎日新聞サイトの4月5日記事「温暖化対策:行程表に賛否 経済効果も期待/目標実現に疑問」から太陽光発電関連話題を引用する。

◇太陽光発電/CO2排出量ゼロ住宅/次世代車-大幅増

温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減実現を目指し、小沢鋭仁環境相は3月31日、50年までの政策導入目標などを盛りこんだ行程表(試案)を公表した。今後、政府は各界の意見を聞き閣僚委員会などを経て決定する。試案からみえる日本の将来像を紹介する。

試案は、25%減のすべてを国内での省エネ努力だけで達成するとし、海外での事業実施による削減効果は含まないという前提にしている。その上で、住宅・建築物▽自動車▽ものづくり(産業)▽地域づくり▽エネルギー--などの分野ごとに、50年までの主な対策の導入目標と施策を列挙している。

各分野共通の施策として、二酸化炭素(CO2)を排出すると、コストがかかる排出量取引制度と地球温暖化対策税を挙げた。

住宅・建築物分野では、住宅用太陽光発電の導入量を20年までに05年の約20倍の2500万キロワットに増やす。30年までにすべての新築住宅を見かけ上のCO2排出量がゼロの「ゼロエミッション住宅」に、50年までに既存住宅すべてに拡大する。実現のために、太陽光発電の固定価格買い取り制度を30年まで継続するほか、省エネ基準を達成することを義務化する規制も導入する。自動車分野では、20年段階で次世代車が新車販売の5割以上を占めることを目指す。
...(C)毎日新聞

日本が温室効果ガス抑制で国際的に約束していることは、
・2020年末までに1990年比で25%減
・20500年末までに1990年比で80%減
ということだ。この目標を達成するための工程表を、環境大臣が公表した。この工程表の前提は、国内の省エネ努力だけで達成する、ということだ。この工程表中での太陽光発電、住宅省エネ関連項目は次のとおりだ。

  1. 住宅用太陽光発電の導入量を20年までに05年の約20倍の2500万キロワットに増やす。
  2. 太陽光発電の固定価格買い取り制度を30年まで継続する。
  3. 住宅の省エネ基準を達成することを義務化する規制も導入する。
  4. 2030年までにすべての新築住宅を見かけ上のCO2排出量がゼロの「ゼロエミッション住宅」にする。
  5. 2050年までに既存住宅すべてに「ゼロエミッション住宅」を拡大する。

あと10年で2005年の約20倍の住宅用太陽光発電を導入する、という目標はすばらしいが、目標を実現するための導入設置補助金はさらに充実する必要があるだろう。また、固定価格買取制度の買取価格も安易に下げない努力も必要だ。その固定価格買取制度は2030年まで、つまりあと20年は継続する。ただ、やはり買取価格は下がるだろうから、太陽光発電を設置するのならあと1,2年内が望ましいと考える。

また、二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる住宅を「ゼロエミッション住宅」というが、それを拡大する方針だ。2030年までには新築住宅のすべてを「ゼロエミッション住宅」とする目標はほぼ実現できるだろうが、そのために住宅価格がかなりアップするようでは困る。

2050面までに既存住宅すべてを「ゼロエミッション住宅」に、という目標の実現は大変だろう。ほぼ実現不可能に思う。

とはいえ、政府がこのような工程表に基づいて積極的に予算措置をするのなら、目標の実現の可能性は高まるだろう。

 
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