電力10社の電力供給計画では10年後に原子力発電が41%


10年後には原子力発電が41%の計画

2010年04月02日

SankeiBizサイトの3月31日記事「太陽光発電所などを増設 電力10社、向こう10年間で」から。

全国の電力10社の向こう10年間の供給計画が31日、出そろった。21年度の電力需要は現在の10社態勢となった昭和47年以来初めて2年連続の前年割れとなるが、22年度からは緩やかな景気回復などから電力需要は微増が続くと予測。地球温暖化対策のため、太陽光や水力など再生可能エネルギーを使った発電所の増設や、石油火力発電所の廃止を盛り込んだ。
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供給計画の伸び悩みは、温暖化対策と相まって発電所の構成の変化を促している。東京電力が石油と天然ガスを使う横須賀火力発電所を長期計画停止とし休眠状態に置くなど、需要急増に対応してきた石油火力の停止や廃止が相次ぐ。一方で、原子力発電や出力1千キロワット超の太陽光発電所、メガソーラーなどの整備は積極化。

この結果、発電電力の構成は21年度は原子力29%▽石油8%▽再生可能エネルギー1%-などだったが31年度には原子力41%▽石油5%▽再生可能エネルギー2%-などとなる見通しだ。

ただ、これらの計画は政府の温暖化対策の影響は織り込んでおらず、今後の環境政策次第では計画が大幅に修正されていく可能性がある。(C)SankeiBiz

産経系サイトは年度表記が元号なので紛らわしい。21年度、22年度と書いてあるので西暦かと思ったが31年度が出てくるので初めて元号表記と気が付いた。

さて今日の引用記事は、全国の電力10社の今後10年間の電力供給計画についてだ。まず2009年度の発電電力の構成は次のとおりだった。
(1)原子力  29%
(2)石油    8%
(3)再生可能エネルギー  1%

2019年度の予測は次のとおりだ。
(1)原子力  41%
(2)石油    5%
(3)再生可能エネルギー  2%

再生可能エネルギーは全く進展せず、原子力発電ばかり大きく伸びる、という予測だ。この見通しには政府の温暖化対策は入っていないそうなので、実際にはもっと再生可能エネルギーが伸びるはずだ。いや、これは電力各社の「本音」が出ている数字のようなので、再生可能エネルギーはさらに強制されないと伸びず、原子力発電のみもっと増やしたいのかもしれない。

とにかく温室効果ガス削減のためには原子力発電を増やす、という嫌なトレンドになりつつある。

 
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