宮城県の震災復興会議が復興住宅全戸への太陽光発電設備の設置を提案


復興住宅全戸への太陽光発電設備の設置

2011年05月02日

5月2日付の朝日新聞サイト記事「震災復興住宅全戸に太陽光パネル 宮城県の会議が構想」から一部を引用する。

宮城県が各界の有識者らを集めて2日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。

座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は8月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。

小宮山氏は1日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。

太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、2009年にスタート。経済産業省によると、電力を1日10キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約9万6千円の収入が見込まれるという。

宮城県内では1日までの判明分だけで住宅5万5千戸が全壊、1万2千戸が半壊した。県は約3万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になる。(C)朝日新聞

(空)菅内閣はこのたびの震災対応のため○○会議なる組織を多数立ち上げ、大変評判が悪い。菅へは言いたい事が山ほどあるがこのブログのテーマである太陽光発電とはほとんど無関係なのでここでは止めておく。で、今日の話題は宮城県の組織である「震災復興会議」だ。その会議の座長は小宮山宏・前東京大学総長。その小宮山さんがその会議で、被災地に建設する全戸への太陽光発電設備の設置を提案する、とのことだ。

宮城県は今回の震災で、5万5千戸の住宅が全壊、1万2千戸が半壊したそうだ。公営の復興住宅、そして個人の建て替えの「全戸」に、太陽光発電設備の設置を提案する。全戸、とは大変な規模、金額になる。そしてその設置費用の融資を国に求める、という内容だ。

いったん太陽光発電設備を設置してしまえば、あとは売電により利益が得られる。その売電益が各戸の収入に加算されるメリットもある。

最大の問題は、この太陽光発電設備の資金が融資であることだろう。融資ということはそれを返済しなければならない。いくら売電益があるとはいえ、完全に元がとれるまでには10年はかかる。公営の復興住宅ならいざ知らず、個人住宅の建て替えは少しでも安く住宅を建てたいと思うかたが大半だろうから、融資額、ということは返済額を減らすため太陽光発電は不要、と考えるかたも結構存在すると思う。このあたりをもっとうまく政治的に解決する方法を模索する必要があるだろう。

 
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