再生可能エネルギー普及のための規制・制度改革103項目が発表された


再生エネルギー普及のための規制・制度改革

2012年04月03日

毎日新聞サイトの3月30日記事「再生エネルギー:普及へ規制・制度改革100項目」から一部を引用する。

政府は29日、再生エネルギーの普及などに向けた約100項目の規制・制度改革メニューを決定、公表した。規制緩和で再生エネの立地を促し、原発のかわりの電力を確保、今夏以降の電力不足対策に役立てる。政府の「エネルギー・環境会議」と「行政刷新会議」が関係省庁と調整して策定した。即効性を重視し、政省令の改正や運用変更で対応できる対策が多く、一部は既に実施している。

太陽光発電については、大規模発電所(メガソーラー)の普及に向け、敷地の緑地規制を撤廃する。現在は工場扱いのため、工場立地法に基づいて敷地の25%を緑地とする必要がある。また、工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きも撤廃し、屋根を発電事業者に貸す「屋根貸しビジネス」を後押しする。

地熱発電も、適地が多い国立・国定公園内での設置基準を緩和。公園内でも一部で垂直に掘ることを認め、世界有数の地熱エネルギーを有効活用する。

風力発電施設は、高層ビル並みに厳しい構造審査を簡素化する。小水力発電所建設時の許可手続きも簡素化。農業用水を使った発電は許可制から届け出制に切り替え、エネルギーの「地産・地消」化を進める。再生エネを電力各社の送電網に接続する手続きも簡素化。ビルなどで非常用発電機代わりにリチウムイオン電池を設置できるようにし、電池市場の拡大につなげる。(C)毎日新聞

政府は3月29日、再生エネルギーの普及のため、規制・制度改革を発表した。その項目は103項目ある。

このブログのメインテーマである太陽光発電関連では、次の項目だ。
(1)敷地の緑地規制の撤廃。今までは工場立地法により25%の緑地が必要だった。

(2)工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きを撤廃。屋根を太陽光発電業者に貸すビジネスの促進。

太陽光発電以外では次のとおりだ。
(A)地熱発電では国立・国定公園内での垂直掘も可となった。

(B)風力発電は厳しい構造審査を簡素化。

(C)小水力発電所の許可手続きを簡素化。また農業用水を使った発電は許可制から届出制に変更。

(D)再生エネルギーの送電網接続の手続きを簡素化。

(E)ビルなどの非常発電機の代わりにリチウムイオン電池の設置を可。

この規制緩和の大元となる情報は、「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」(平成24年3月26日)にある。これは内閣府のホームページ中にある。この中で、全103項目が一覧になっている。

上記以外で目に付いた項目は次のとおりだ。(なお番号は同一覧中の項番である。)

(2)市街化調整区域における太陽光発電設備の付属施設の取扱いの明確化
太陽光発電設備(建築基準法上の建築物でないもの)の付属施設について、その用途、規模、配置や発電施設との不可分性等から主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、許可が不要であることを周知する。

(27)再生可能エネルギーが導入可能な耕作放棄地の区域情報の公開
耕作放棄地等への再生可能エネルギーの導入可能性について調査を実施し、農山漁村における再生可能エネルギーの発電適地マップを公表する。

(37)固定価格買取制度における買取条件の予見可能性の確保
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく調達価格については、法律上毎年度定めることとなっているが、調達価格等算定委員会の意見も踏まえつつ、事業者が次年度以降の価格について予想を立てやすくなるような方法について検討し結論を得る。

(83)コンテナに収納される蓄電池の取扱いの明確化
太陽光発電以外の用途でも使用される蓄電池及び制御装置設備等を収納するコンテナのうち、人が内部に通常入らないなどの一定の要件を満たすものについて、建築物に該当せず、建築確認が不要である範囲を明確化した上で、その旨を技術的助言により周知する。

この中で興味深いのは(37)項だ。この7月から実施される全量買い取り制度の買い取り価格は現在、未決定だ。それでは太陽光発電事業者の事業見通しが不透明になり、なかなか事業を開始できない。それに対応する項目だろう。次年度以降の価格がわかれば、早急な事業開始が可能となり、そのメリットは大きいと思う。

 
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