千葉大発表の再生可能エネルギーの供給量調査


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2012年01月01日

朝日新聞の12月30日記事「再生可能エネだけで自給自足、全国に52市町村 千葉大」から一部を引用する。

地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国に52市町村あることが、千葉大とNPOによる昨年3月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて4.2%増だった。

千葉大大学院の倉阪秀史教授らが28日、公表した。...

再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の1284.8%だった。第2位は地熱発電所がある福島県柳津町の923.6%、第3位は小水力発電所がある熊本県水上村の834.9%だった。都道府県別で自給率が最も高かったのは大分県で25.8%、2位は秋田県の23.3%、3位は富山県の18.2%。最低は東京都の0.3%だった。日本全体では3.6%だった。

再生可能エネルギーの供給量は30万テラジュール(バイオマス熱利用を除く)。エネルギーの種類では、太陽光発電は、家庭などで発電して余った分の買い取りを電力会社に義務づける制度が09年11月から始まり、供給量が36%増えた。風力も約16%増えた。一方、全体の4割を占める小水力発電は前年並みだった。

...倉阪教授は「この伸び率では供給量が倍増するまで16年ほどかかる。来年から再生可能エネルギーの買い取り制度が始まるが、十分な買い取り価格などを望みたい」と話している。(C)朝日新聞

再生可能エネルギーのみで必要エネルギーの100%をまかなえる自治体は全国に52市町村ある、という調査結果が公表された。

この調査は、千葉大学大学院の行ったもの。調査対象時期は少し古いようで、2010年3月時点の自給率を調査している。

市町村別では、トップは大分県九重町の1285%という、驚異的な数字だ。必要エネルギー約13倍もの再生可能エネルギーを生み出していることになる。第2位は福島県柳津町の924%で、これも10倍の生成だ。この1、2位とも、その場所に地熱発電所があることがその数字の大きな理由だ。このブログでも地熱発電について話題にしたことがあるが、日本は火山国であることもあり地熱資源は豊富だ。この数字を見ても、地熱発電はもっと普及すべきだろう。

県別では、第1位は大分県の26%、第2位は秋田県で23%、第3位富山県18%という数字だ。県別では残念ながら100%はほど遠く、トップの大分県でも必要エネルギーの1/4のレベルだ。そして最下位は想像どおり東京都で、0.3%という大変低い数字となる。東京は必要エネルギーが膨大なので、最下位はある程度やむを得ないとは思うが、低すぎるだろう。

全体としては、前年度と比べると再生可能エネルギーは約4%の伸び、とのことだ。太陽光発電の余剰電力買取制度が2009年11月から開始されたため、太陽光発電自体は前年度の36%もの伸びだ。それでも全体でたったの4%の伸びとは、少なすぎる。太陽光発電はもちろんとして、他の再生可能エネルギーも大きく普及しないと、全体としての再生可能エネルギー生産量は増えないだろう。

今年からは再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる。(設備投資意欲が沸くような)十分な買取価格の設定が望ましい、との同大学院教授の話だが、まさにそのとおりだ。

 
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