家庭の屋根を太陽光発電会社に貸して賃料を得る


屋根を貸して太陽光発電

2012年02月08日

東京新聞の2月8日記事「民家の屋根借り 太陽光発電事業 電力買い取り新制度」から一部を引用する。

枝野幸男経済産業相は七日の参院予算委員会で、発電会社が一般民家の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、発電事業をできるようにする制度を検討していることを明らかにした。今夏にも始めたい考えだ。再生エネルギー特別措置法に基づき、電力会社が再生エネを固定価格で全量買い取る制度が七月に始まるのに合わせた取り組み。

経産省によると、新制度では、家庭が発電会社への屋根の貸し出しを希望すれば、発電会社の負担で太陽光パネルを設置。発電会社は集めた電力を電力会社に販売し、利益の中から各家庭に屋根の賃料を払う仕組みで、枝野氏は答弁で「こういう形で進められないか研究している」と述べた。
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新制度なら、パネル設置時の家庭の負担は原則ゼロ。発電会社と各家庭の契約になることから、政府にとっても、設備投資などに税金を投入せずに太陽光発電の普及を期待できる。経産省は「家庭が飲料の自動販売機の設置場所を提供し、メーカーから賃料を受け取るようなイメージ」と説明する。

ただ、発電会社と家庭の権利関係がこじれる可能性もある。政府は問題が起きないよう論点を整理し、再生エネ特措法の政省令や規則でルールを定める方針だ。(C)東京新聞

今年7月の再生エネルギー特別措置法の施行で民間会社の太陽光発電ビジネスへの参入が進むことが見込まれる。ただその太陽光発電会社にとって、太陽光パネルの設置場所の確保には苦労するはずだ。特に都市部では土地代は高いので、土地を借りたとしてもその賃料は安くなく、経費を圧迫するはずだ。

そこで考え出された方法が、民家の屋根を太陽光発電会社に貸す、という方法だ。次の概要となる。

  1. 発電会社は屋根を貸し出す家庭の屋根に太陽光パネルを設置。その費用はすべて発電会社側の負担となる。
  2. 売電益の一部から屋根の賃料が家庭側に支払われる。

この方法なら次のメリットがある。家庭側は出費無しで太陽光発電に貢献でき、かつ賃料も入る。また発電会社にとっても、大都市で安い賃料で太陽光パネルを設置できる。そして何よりも、国にとって税金を一銭も使わずに太陽光発電を促進できる。

経産省によれば、この方法のイメージは、「家庭が飲料の自動販売機の設置場所を提供し、メーカーから賃料を受け取る」に近いイメージだそうで、この例えは的を得ていよう。

この仕組みに対応するための法整備の検討を始めた、という段階のようだ。政府側は、再生エネルギー特別措置法の政省令や規則でルールを定める方針、とのことだ。

この方法に類似のやり方で太陽光発電を促進できないか、さらに国・自治体は検討する必要があるだろう。

 
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