4月1日からの太陽光発電余剰電力の新しい買取価格


太陽光発電余剰電力の買取価格

2011年03月31日

4月以降の太陽光発電の売電価格、正式には余剰電力買取制度における買取価格が決まった。昨日、3月30日の資源エネルギー庁の告示だ。その太陽光発電の余剰電力買取制度における平成23年度の買取価格の決定についてによれば、新価格は次のとおりだ。

平成23年4月から適用される買取価格は、住宅用(10kW未満)は42円/kWh、非住宅用等は40円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:34円/kWh、非住宅用等32円/kWh)です。

「買取価格」とは電力会社から見た価格、一般に言われている「売電価格」は、太陽光発電を導入した側から見た価格で、当然同一価格だ。

この余剰電力買取制度は2009年11月から開始された。本日(2011年3月31日)までその価格は同一で、次の価格だ。

平成22年度までに電力会社へ契約申込みを行った場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用等は24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:39円/kWh、非住宅用等:20円/kWh)での買取価格が10年間適用されることとなっております。

わかりやすく表にすると、次のとおりとなる。

    2011年4月1日~ ~2011年3月31日
太陽光発電のみ 住宅 42円/kWh 48円/kWh
非住宅 40円/kWh 24円/kWh
ダブル発電 住宅 34円/kWh 39円/kWh
非住宅 32円/kWh 20円/kWh

この表で大事なポイントは、「住宅」では売電価格が1kWh当たり48円から42円に1割ちょっと値下げになった、ということだ。一方、「非住宅」では24円から40円と、ほぼ倍になったことが大きな特徴だ。

「住宅」向けの価格が安くなった理由は、太陽光発電が普及しつつあり太陽光発電設備の価格が少し安くなったため、と考えられる。

「非住宅」とは、企業の建築物に太陽光発電設備を設置する場合、と考えて良いだろう。政府は、一般住宅よりは大規模な太陽光発電設備が期待できる企業に手厚く買取価格を設定した、と考えて良いだろう。

ちなみに「ダブル発電」とは、「太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合」とのこと。これは、太陽光発電以外に、エネファーム等の発電設備のある場合だ。これに該当する家庭はほとんど無いだろうが。

さて、太陽光発電設備が以前よりは少し安くなった今、この新しい買取価格で何年で元が取れるのだろうか?その試算が家電Watchサイト記事にあった。このページの下にあるによれば、約12年で元が取れる、という見通しだ。この新買取価格は10年、価格に変更の無いことが保障されている(だからこそ固定価格買取制度と言われている)。なお発電状況・電力使用状況によってこの12年という見積もりがかなり変化する可能性のあることは当然だ。

住宅用買取価格は上記のように残念ながら少し減額となった。しかしこのたびの原発事故で太陽光発電を急速に推進する必要が出て来たことは間違いない。ということは、この買取価格の枠組みは2012年4月からは変更となる可能性はあるだろう。

 
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