住宅用太陽光発電の市場は金額ベースで2013年は2009年の139%増


住宅用の太陽光発電の市場調査

2010年05月04日

このブログでは富士経済という調査会社の太陽光発電関連の調査レポートについて数回書いた。前回は2月2日の「2020年の太陽光発電の設備容量の予測」だった。今日の話題もその富士経済のレポートだ。朝日新聞サイトの4月26日付け住宅新報社記事「富士経済が予測 2013年の太陽光発電システム市場金額 2009年比138%増に」から。

富士経済はこのほど、住宅設備・建材の国内市場調査結果を発表した。それによると、2009年の住宅用太陽光発電システム市場は10万9000件(前年比113.7%増)・1416億円(同112.9%増)だった。2013年には、26万8500件(09年比146.3%増)・3382億円(同 138.8%増)規模になると予測する。

2009年1月から太陽光発電システム設置について国が補助を始め、11月からは太陽光発電による電力を以前の2倍程度で電力会社が買い取る制度が実施され、飛躍的に伸びた。

富士経済では、「今後も市場は拡大するが、メーカー間の競争激化による低価格化から金額ベースの伸びは数量ベースの伸びほど期待できない。また補助金制度が打ち切られるとその伸びは更に鈍化する可能性がある」と分析している。(C)住宅新報社、朝日新聞社

住宅用太陽光発電システム市場は、2009年においては件数ベースで前年比114%、金額ベースで前年比113%増だった、とのことだ。件数も金額も前年比がほぼ同じ増分というのは面白い。そして2013年には、2009年度比で件数146%増、金額139%増、という予測が出た。今度は件数のほうが金額より増分が多い。これは、価格の下落により金額ベースでは増分が落ちるためだろう。

住宅用太陽光発電システム市場は金額ベースで考えたとき、2009年から4年後の2013年に2009年比で139%増える。これを元に計算すると、住宅用太陽光発電システム市場は毎年、金額ベースで約8.5%伸びる、ということになる。思ったより伸びは少ないようにも思う。

富士経済の分析も私とだいたい同じような結論だが、太陽光発電の設置補助金が中止となると伸びはさらに鈍る、という分析は実現しては困る。政治の責任で設置補助金は続けるべきだ。

 
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