太陽光発電所の生産施設面積率が75%に緩和


太陽光発電所の生産施設面積率上限

2012年02月10日

環境ビジネスサイトの2月1日記事「経産省、太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を75%に緩和」から一部を引用する。

経済産業省は、31日、工場立地に関する準則(告示)の一部を改正、公布・施行し、太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を緩和する措置を講じた。本改正は、一定規模以上の太陽光発電施設を設置する際に適用される工場立地法の規制のうち、敷地に対して設置が可能である生産施設の面積の割合の上限を50%から75%へ引き上げるもの。これにより、太陽光発電施設の生産施設面積を現行の1.5倍に拡大することが可能となった。

本改正では、「電気供給業」を、太陽光を原動力とするものか否かに分類し、太陽光を原動力とする、いわゆる「太陽光発電施設」については、生産施設面積率を現行の50%から75%に拡大した。太陽光を変換して得られる電気を供給するものを除く電気供給業の生産施設面積率は、従来通りの50%。
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「電気供給業」、わかりやすく発電所を建てるには、「生産施設面積率」または設備の敷地に占める面積は最大50%という制限があった。この制限があると、太陽光発電所はその敷地面積の50%までしか太陽光パネル等を設置できない。設置面積が必要で騒音等の公害は発生しない太陽光発電所にとって、この工場立地法の制限は問題があった。

そこでその工場立地法の準則(告示)が改正された。発電所のうち、太陽光発電所はその面積率を50%から75%に上げる。太陽光発電所ではない発電所はいままどおり50%、ということだ。この概念図がわかりやすい。

この改正で、メガソーラーの建設がさらに進むと予想される。

 
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