太陽光発電アンケート結果


太陽光発電アンケート結果

2009年12月14日

ahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイト(株)は、「太陽光発電システム」に関する調査結果を12月10日に発表した。この調査は、11月14日~15日にインターネットにより行った調査で、対象は全国20~60代男女で、有効回答1000人を得た。この調査結果を紹介する。

1.太陽光発電システムの特徴認知
電気代節約・地球温暖化防止などの太陽光発電システムの特徴は約8割と、マジョリティが認知。導入費用の高さや補助金の存在などは6割強の認知率

2.太陽光発電システムの導入状況・意向とその理由
太陽光発電システムは、「いつかは設置を考えたい」が過半数を占める

3.余剰電力買取制度の認知・理解度
11月スタートの『太陽光発電の余剰電力買取制度』の認知率は約7割、理解率は1割程度

4.『余剰電力買取制度』の買取費用の負担に対する容認度
『余剰電力買取制度』の買取費用の負担には否定的な人が7割以上と圧倒的に多い

5.全量・全種買取制度の認知・理解度/買取費用の追加負担に関する認知・理解度
さらなる普及・拡大施策として検討されている『全量・全種買取制度』の認知率は約4割

6.『全量・全種買取制度』にともなう、追加負担に対する容認度
『全量・全種買取制度』にともなう買取費用の負担に対しては、否定的な人が7割以上と圧倒的に多い

7.『余剰電力買取制度』および『全量・全種買取制度』全般の納得度
『余剰電力買取制度』 『全量・全種買取制度』全般に対する納得度は肯定派と否定派に二分
(C)ヤフーバリューインサイト

結果を一言で言うと、「太陽光発電について特徴を良く知っていて導入したいとは思うが、買取制度による出費増はNO」ということだ。

太陽光発電による売電のしくみや、太陽光発電が温暖化防止に役立つことは8割もの人が認知している。これは大変な進歩と思う。そして半数の人が太陽光発電システムをいつか設置したいと考えていることも、時代は進んだ、との感を強くする。

ただ、太陽光発電の余剰電力買取制度について7割は知ってはいるが理解している人はたったの1割。ということは、まだこのブログの存在意義はある、ということか。

一番のポイントとなる点は、現行の余剰電力買取制度による費用負担増に否定的な人が7割以上、かつ、将来計画されている全量・全種買取制度に伴う追加負担についても否定的な人が7割以上もいる、ということだ。この点については、太陽光発電を設置していない人の不公平感から反対が強いであろうことはこのブログでも複数回指摘してきたが、そのことが数値で証明された、ということだ。

そして、これらの買取制度に対しては肯定派と否定派が二分した、ということも興味深い。つまり、買取制度を実施してまで太陽光発電を推進する必要がない、と考えている人が半分も居る、ということなのだ。この点については、当ブログを含め、太陽光発電を積極的に推進する立場の人・組織の努力がまだ不足している、ということか。

そこで、余剰電力買取制度や全量・全種買取制度などの固定価格買取制度(FIT)が必要である理由を再度簡単に述べておきたい。

まず、地球温暖化の主原因は二酸化炭素などの温室効果ガスである、ということが大前提だ。これについては学問レベルで証明済みだ。そこで、それらの温室効果ガスは主に化石燃料を燃焼する際に発生することから、人類が取得するエネルギーを化石エネルギーから自然エネルギーに転換する必要がある。その自然エネルギーの最右翼が太陽光発電だ。ということで、温室効果ガス削減のためには太陽光発電を積極的に推進する必要がある。それも政治レベルでそれを後押しする必要がある。

いままで日本では、固定価格買取制度は存在せずこの11月からスタートしたばかりだ。それまでは、温室効果ガスを大量に発生する企業(電力会社など)に太陽光発電設置を義務付け、また、一般向けには太陽光発電システム設置補助金、という政策で太陽光発電を推進してきた。しかしこの政策では太陽光発電設置のスピードは極めて遅い。ドイツではこのような制度から固定価格買取制度に転換し、あっという間に世界一の太陽光発電国になった。固定価格買取制度にすれば太陽光発電システムが急速に進むことは、そのドイツやスペイン、イタリアの例で明らかである。そこで日本でも遅まきながらこの11月から固定価格買取制度がスタートした。

そしてさらに太陽光発電設置のスピードを上げるには、余剰電力ではなく全量の電力買取が望ましい。また、太陽光発電のみならず、風力発電などのあらゆる自然エネルギー発電による電力をすべて買い取ることが望ましい。ということで、最終的には全量・全種買取制度まで行き着く必要がある。

以上が、否定派への説明だ。これらの制度の意義を理解していただけただろうか。ただこのブログでは、その買取の資金すべてを電力料金に上乗せすることには反対している。非設置者が設置者に余計な料金を払っている、という感が払拭できないからだ。非設置者の「反乱」(上乗せ分不払い運動・訴訟)も起こりかねない。そこで、この上乗せ資金には税金投入がどうしても必要、とこのブログでは述べてきている。この点については今後もこのブログで主張してゆく。

 
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