レジ袋の有料化収益は太陽光発電の発電量により学校へ配分


レジ袋の有料化収益は学校へ配分

2010年04月21日

少々古いが4月6日の朝日新聞サイト記事「レジ袋収益、環境教育に スーパーなど15の事業者 和歌山」から一部を引用する。

昨年1月以降にレジ袋を有料化した和歌山県内のスーパーなど15事業者が、収益金計795万1820円を県に寄付した。寄付金は、県内の小中学校、高校、特別支援学校の環境教育に使う教材などを購入する資金になるという。

県によると、寄付金は、子供たちの環境意識を高め、企業の環境貢献の促進を目指す新事業「学校グリーン電力事業」を通して活用される。

事業では、まず学校が太陽光発電設備で生み出した電力量を県が計測。その数値に基づいて、県教委や市町村教委への寄付金の割り当てを決める。小中学校、高校、特別支援学校への教材や教育備品の割り当ては、各教委が判断するという。

太陽光発電設備を設置している学校(来年度中に完成予定の学校を含む)は、18市町村の69校。このうち事業に賛同する自治体が寄付の対象となる。

県によると、レジ袋の収益金を寄付した事業者には、「わかやまグリーン電力証書」を発行し、環境への貢献をPRしてもらうという。現在、レジ袋を有料化しているのは36事業者。今回県に寄付しない21事業者は、県内の市町村などに寄付するという。... (C)朝日新聞

和歌山県の話題だ。レジ袋を有料化したスーパーなど15事業者が収益金約800万円を和歌山県に寄付した。レジ袋の有料化で結構な収益になると驚くが、今日の話題はそれではない。寄付したお金の配分が実にユニークなのだ。

寄付金は和歌山県の「学校グリーン電力事業」を通して学校に配分される。その配分は、各学校が太陽光発電で生成した電力量による配分なのだ。和歌山県内で太陽光発電設備のある学校は69校あるそうだが、実際にはこの「学校グリーン電力事業」に賛同している市町村にある学校が配分の対象だ。

エコに寄与するレジ袋有料化の売り上げが、太陽光発電で最もエコに寄与した学校により多く配分される、これは実に良い仕組みと思う。

 
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