太陽電池の国内出荷8割増


太陽電池の国内出荷8割増

2009年08月21日

8月20日の毎日新聞サイト記事「太陽電池:国内出荷82%増、過去最高を更新 4~6月」から。

太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計(発電能力ベース)によると、09年度第1四半期(4~6月)の国内出荷は前年同期比82.5%増の8万3260キロワットとなった。四半期ベースでは05年10~12月以来、3年半ぶりに過去最高を更新した。国内出荷の9割以上が住宅用で、標準的な家庭の電気使用量で換算すると、2万数千戸分に当たる。今年に入って国や自治体が住宅向け太陽光発電の設置補助を相次いで導入、設置負担が軽減されたことが住宅向け需要を拡大させた。

太陽電池の国内出荷は05年度末で国の補助制度が打ち切られたため低迷が続いていた。しかし、政府は今年1月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の2倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた。都府県や市町村も4月以降、相次いで独自の補助制度を導入。地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約210万円する設置コストが、その5~7割程度で済むようになり、普及が急速に進んでいるとみられる。
...(C)毎日新聞

太陽電池の出荷統計によると、「09年度第1四半期の国内出荷は前年同期比82.5%増」とのこと。そして「四半期ベースでは3年半ぶりに過去最高を更新」とか。そして「国内出荷の9割以上が住宅用」というから驚きいた。家庭用太陽光発電システム需要が急速に伸びている、ということだ。その背景は、「政府は今年1月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の2倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた」ことだ。特にこの後者は大きな推進力になる。

それにしても「地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約210万円する設置コストが、その5~7割程度で済む」とのこと。これは自治体の補助金額に依るのですべての地域と言えないのが大変残念だが、補助金によりここまで急速に負担金額が下落したのは少々驚きだ。まさに、税金は適切に使えば大きな効果を生む好例、と言えよう。

 
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