来年度税制改正の地球温暖化対策税(環境税)


来年度税制改正の地球温暖化対策税(環境税)

2009年11月11日

10日ほど前だが毎日新聞サイト10月30日記事「10年度税制改正:「環境税2兆円」要望--環境省」から。

環境省は30日、10年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)は、ガソリンなどすべての化石燃料を対象とした。2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンは欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。(C)毎日新聞

民主党がマニフェストに掲げた地球温暖化対策税(環境税)が実現に向けて動き始めた。課税対象は、「ガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料」とのことだ。また税収の使用目的も基本的に定められており、温暖化対策に優先的に使用する、とのことだ。

この税の実現にはまず大前提がある。それは、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止だ。現在、ガソリン税はガソリン1リットルあたり53.8円だが、その内の25.1円が暫定税率による暫定税だ。これは一時無くなったがすぐ復活したことは記憶に新しい。ガソリンを含めた化石燃料に対する税を創設するのなら、いままでの意味の無い暫定税率は即廃止すべきだ。

また税収は、「太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う」とのことなので、このブログでも主張しているように、再生可能エネルギーの全量買取制度を発足するときの買取費用に回すべきである。

この地球温暖化対策税の税率などは明らかではないが、いままでのガソリンの暫定税率より低い税率で、かつ前記の2条件が満たされるなら、この地球温暖化対策税には賛成である。

 
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