訪問販売に注意


訪問販売に注意

2009年10月12日

10月8日付の毎日新聞サイト記事ソーラーシステム訪問販売:「補助対象」とウソ トラブル急増によると、

地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置(ソーラーシステム)で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が08年度から復活させた補助金制度や、今年11月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは7日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。

センターによると、太陽光発電装置に関する08年度の相談件数は1719件と、前年度より21%増加。このうち8割以上が訪問販売でのトラブルで、09年度に入ってからは667件(9月15日現在)と、前年同期より32%増えている。

相談例では、岡山県の40代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで230万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月400~1000円どまりだった。静岡県の30代男性は今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて450万円の装置を購入後、装置が補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。

国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に乗り出すと発表した。(C)毎日新聞

住宅用の太陽光発電システムの訪問販売でのトラブルが急増しているそうだ。トラブルの原因は大きくは次の2点のようだ。
(1)国や自治体の補助金には制限があるのにその条件を満たしていない、または説明不十分。
(2)余剰電力の売電のためには、日照条件や家庭内の電力使用状況に依存するが、その説明が不十分。
特に(1)の条件として、国の補助金は1キロワット当たりの設置単価が70万円以下(積雪地域は73万円以下)でないと補助の対象にはならない。悪徳業者の単価はもっと高いので、国の補助金は受けられないケースが出てくるわけだ。

かつての太陽熱温水器の訪問販売トラブルの再現、といった状況だ。太陽熱温水器は太陽熱を太陽光発電よりかなり効率的に利用できる優れた機器だが、この訪問販売のトラブル多発で消費が急落した、という過去がある。太陽光発電は日本ではこれからのクリーンエネルギーなので、このトラブル多発は由々しき自体だ。

そこで、時事通信社サイト10月8日記事業界に相談窓口開設要請=太陽光発電装置の販売で-経産省によると、

経済産業省は8日、太陽光発電設備に対する消費者の問い合わせが増加しているため、消費者相談への対応強化を関係業界に要請すると発表した。販売業者が加入する太陽光発電協会に相談窓口の設置を、装置の割賦販売事業を扱う日本クレジット協会には苦情相談などの現状調査を求める。...(C)時事通信社

なるほど、トラブルは先ずは業界団体の「JPEA 太陽光発電協会」で解決せよという、「お上」らしい発想だ。このサイトを見た限りでは、その「相談窓口」についての記述は無い。この相談窓口は、無いよりはマシ、という程度だろう。政府が本当に期待しているのはこのような相談窓口ではなく、業界側の自主規制と政府のコントロール強化だろう。

家や太陽光発電などの高価な買い物の際には、結局は消費者が賢くなることが必要。そのために、当ブログサイトや親サイトの太陽光発電deエコ生活サイトを役立てていただきたい。

 
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