風力発電で最大原発40基分の発電が可能


風力発電だけで原発は不要

2011年04月25日

政治家・政府・電力会社・学会・マスコミは巨大な原発利権に取り込まれている。いくら市民が反原発を訴えても、原発全廃への道程は遠いだろう。この状況で、環境省が今後の自然エネルギーについての試算結果を発表した。なんと「風力発電で原発40基分の発電可能」という結果だ。原発利権に遠慮しながらもこの試算結果なので、本当はもっと大きな(良い)数字になるに違いない。なにせ今回の原発の件で、政府は本当の情報を隠している、とほとんどの市民は考えているからだ。4月22日付の朝日新聞サイト記事から一部を引用する。

環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。(C)朝日新聞

まさに風力発電にとっては「追い風」の試算結果だ。震災前に導入されていた普及策により導入が進んだと仮定すると、風力発電は日本全体で約2400万~1億4千万キロワットの出力となる、とのこと。

しかし風力発電は風が吹いているときにしか発電できないので、稼働率を24%と仮定する。

一方、原発1基の出力を100万キロワットと仮定する。しかし原発は定期点検や事故でいつも動いているわけではない。原発の稼働率を85%と仮定する。

すると、風力発電で見込まれる発電能力は、原発の約7~40基分にも相当する、というのが今回の試算結果だ。

今回の事故の影響を考えると、原発の稼働率85%は極めて甘い。実際には、風力発電だけで原発54基分の発電も可能なはずだ。ちなみにこの54基という数字は、日本における原発の総数である。

風力発電だけでもこの数字となる。現実には太陽光発電の導入は急速に進んでいる。これらを考えると、「自然エネルギーだけで充分であり原発は不要」、と以前から巷では言われていた説を、環境省資産が裏付けた、とも言える。

ただ、風力発電には低周波騒音とバードストライクという重大な問題がある。これらが解決されない内は、やはり太陽光発電など太陽エネルギー利用発電が最も望ましいと考える。

 
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