経済産業省の全量買取制度導入作業部会ヒアリング


経済産業省の全量買取制度導入作業部会ヒアリング

2009年12月01日

このブログの11月8日記事「再生可能エネルギーの全量買取へ」で、政府はすべての再生可能エネルギーの全量買取へ向けて動き出していることを書いた。今日の記事はその続編。読売新聞サイト11月30日記事「太陽光以外の買い取りも必要 経産省の作業部会」によると次のとおりだ。

経済産業省は30日、家庭や企業、自治体が太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が全量買い取る制度の導入に向けた作業部会を開き、太陽光発電協会など関係業界団体のヒアリングを実施した。

二酸化炭素(CO2)排出削減には、風力や地熱発電など太陽光以外の自然エネルギーも全量買い取り制度の対象とすることが必要との意見が多数を占めた。

この制度導入の場合、電力会社の購入費用が増大し、電気料金に転嫁される可能性があることについて「国の補助金などで対応する必要もある」(日本風力発電協会)との意見が出された。

一方、家庭用の太陽光発電に関しては、国民の省エネ意識を促す手法として「買い取りを余剰電力に限定する現行制度も効果がある」(太陽光発電所ネットワーク)との考えも示された。

作業部会は今後、電力やガス会社のほか、消費者や企業などからも幅広く意見を聴き、来年3月をめどに取りまとめる制度案に反映する。(C)読売新聞

この”すべての自然エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度の導入に向けた作業部会”は、前記ブログでも述べたが、11月上旬に発足したプロジェクトチームだ。その作業部会が、目的とするその買取制度に関するヒアリングを行った、という話題だ。そのヒアリングに参加したのは、太陽光発電協会など関係業界団体、とのことだ。

記事によれば、温室効果ガス排出削減のためにすべての自然エネルギーの全量買取をすべき、という意見が多数を占めたそうだ。これには電力会社は反対するはずなのに、と記事を良く読むと、当日の参加者は関係業界団体のみだったようだ。

そのヒアリングで出た意見の内、日本風力発電協会の、買取資金が電気使用料金に上乗せされることに関し国の補助金で対応する必要がある、との意見は、当ブログの論とも一致する。買取資金すべてを電気使用者のみで負担することには無理がある。

また、太陽光発電所ネットワークが”家庭用の太陽光発電に関しては、国民の省エネ意識を促す手法として「買い取りを余剰電力に限定する現行制度も効果がある」”は意外だ。省エネ意識を促すには全量買取ではなく余剰電力買取の方が効果がある、ということのようだが、この記事からはこの論拠が何かはわからなかった。想像たくましくしてもこのような論にはならない。強いて考えるに、全量買取になると売電金額がかなり増えるため電気を使用している感覚が欠如し電気を大切に使用しなくなり、ということだろうか。これくらいの論しか思い浮かばない。

この経済産業省の作業部会は今後、電力・ガス会社や消費者、企業からもヒアリングする、とのことで、来年3月には結論が出るそうだ。ただ、このヒアリングという手法、以前の公聴会のようなものだろうが、人選は経済産業省だろうから、結局は市民の意見を反映した結論は得られないように思う。

 
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