経済産業省の全量買取制度導入作業部会ヒアリング-2


経済産業省の全量買取制度導入作業部会ヒアリング-2

2009年12月09日

このブログの12月1日記事「経済産業省の全量買取制度導入作業部会ヒアリング」で、通商産業省の作業部会(自然エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度の導入に向けた作業部会)が11月30日に開催され、太陽光発電の業界団体などが同制度を積極的に進めるべきとの意見を述べた、と書いた。今日はその続編。朝日新聞サイトの12月8日記事”エコ電気負担「ガス・石油料金にも上乗せを」電力10社”から引用する。

電力10社でつくる電気事業連合会は8日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーからつくった電気を全量買い取る制度を検討する経済産業省のプロジェクトチームで、買い取り費用を都市ガスやガソリンの利用・購入者にも負担してもらうことを提案した。

電事連は、2020年に太陽光発電の出力が2800万キロワットに増え、全量買い取る費用は年間1兆円と試算。費用を、電気料金だけでなく、都市ガス会社や石油元売りも料金や製品価格に上乗せして回収。これに税金も加えた基金から払う仕組みをつくるべきだと提案した。 (C)朝日新聞

前回のブログ記事中の引用記事最後に「作業部会は今後、電力やガス会社のほか、消費者や企業などからも幅広く意見を聴き」とあるとおり、先の記事で紹介した作業部会のヒヤリングが12月8日に開催され、電力事業連合会が意見を述べた。

電力事業連合会は電力10社で構成される電力業界団体。自然エネルギーの全量買取には本当は反対なのだが、政治が全量買取に動いているため、その方向で自社の損失の少なくなる提案をした。それは、「買い取り費用を都市ガスやガソリンの利用・購入者にも負担してもらう」という提案だ。

電力事業連合会の試算では、2020年に全量買取に必要な費用は1兆円と試算した。その費用を、電気料金上乗せのみならず、都市ガスや石油元売りも製品に上乗せし、プラス税金を加えた基金から支払うべき、と提案したそうだ。

要するに、自然エネルギー以外のすべてのエネルギーの使用者から上乗せ料金を徴収し、それに税金を加える、という提案だ。電気使用者だけに上乗せでは不公平が発生するので、税金も併用すべき、というこのブログの立場には近いが、異なるのは、都市ガスや石油元売りも製品に上乗せ、の部分だ。これは、自然エネルギー以外のすべてのエネルギーを消費する人に上乗せ料金を課することになり、ほとんど税金の性格だ。ならば、目的を持つ税金にしたほうが制度上すっきりする。この制度で恩恵を被る太陽光発電設置者からは累進の電気使用料金上乗せ料金を徴収し、他は税金により賄う、が不公平をなくすベストの方法と思う。

 
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