経済産業省プロジェクトチームは再生可能エネルギーの全量買取の4案提示


再生可能エネルギーの全量買取の4案提示

2010年03月25日

再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を検討する経済産業省のプロジェクトチームについては、このブログでも何回か書いた。最近は「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り」で、プロジェクトチームに対し経済産業省が全量買取の試算を示した話題を書いた。ついにプロジェクトチームは全量買取について案をまとめ試算を公表した。3月25日付の毎日新聞サイト記事「再生可能エネルギー:全量買い取り、国民の理解課題 産業界も負担増」から一部を引用する。

経済産業省のプロジェクトチーム(PT)は24日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて4案をまとめ、制度開始10年目の標準家庭(月300キロワット時使用)の負担が月最大522円になるとの試算を公表した。全国で説明会を開き、夏に制度を決定、早ければ11年度の制度開始を目指す。太陽光発電や風力発電の普及が期待される一方、買い取り費用は電気料金などに上乗せされるため、国民や産業界の理解をどう得るかが課題となる。
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PT案は(1)すべての再生可能エネルギーを全量、既設分も買い取る(2)太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの新設分を全量買い取る(3)ケース(2)のうち住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけを買い取る(4)ケース(3)を基本にエネルギーごとの発電コストに応じて買い取り価格を変える--の4案。

(1)は現時点で実用化されていない波力発電なども買い取るケースで、CO2削減効果は高いが、家庭の負担は最も高い月522円。(1)→(2)→(3)→(4)の順にCO2削減効果が薄れ、負担も減る設定だ。

このほか、天候や時間で左右される太陽光発電の増加に備え、送電システムの強化策が必要となる。対策費用を電気料金に転嫁すれば、家庭の負担はさらに月58~561円増えるとの試算も示した。全量買い取り制度と合わせて負担は最大月1000円程度に上る。

全量買い取り制度は、太陽光発電などの設備を設置していない人にも広く薄く負担を求める見通しだ。直嶋経産相は会見で「低所得者層への配慮を検討する」と述べた。産業界の負担は年最大5000億円超に達するとみられ、国際競争力などの観点から反発が避けられそうにない。

一方、PTでは「農村や山村で発電ビジネスがおこり、地域活性化策になる」(柏木孝夫東京工業大院教授)との意見も出た。...(C)毎日新聞

そのプロジェクトチームが示した、再生可能エネルギーの全量買取についての案は次の4案ある。
(1)すべての再生可能エネルギーを全量、既設分も買い取る。
(2)太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの新設分を全量買い取る。
(3)ケース(2)のうち住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけを買い取る。
(4)ケース(3)を基本にエネルギーごとの発電コストに応じて買い取り価格を変える
(1)が一番負担額が高く、かつCO2削減効果も高い。順にそれらは下がってくる。(1)の場合の負担額は、1世帯当たり月522円、との試算だ。

またこれらの再生可能エネルギーの発電は不安定のためスマートグリッドなど送電網の整備も必要だ。それらも人民が負担するとなると、この分の負担額は月に38~561円との試算だ。先の全量買取負担額と合わせると、月の550~1000円の負担となる。

そして問題は、これらの負担は太陽光発電などを設置していない世帯にも広く負担を求める、ということだ。もちろん低所得世帯へは配慮するとの大臣の発言はあったようだ。当然だ。

そもそも、全量買取の費用をすべて電力利用者から徴収することがおかしいし、かつ、スマートグリッドのような国のインフラまでも電力利用者に負担させる発想は非常におかしい。スマートグリッドについては電力会社と税金のみで構築すべきと思う。またこのブログで何度も言っているが、全量買取の費用は税金を投入すべきだ。温暖化ガス削減は国の政策だからだ。

 
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