再生可能エネルギーによる電力の全量買取法案を提出


再生可能エネルギーによる電力の全量買取法案

2011年06月14日

共同通信サイトの6月14日記事「首相、続投に意欲 今国会で再生エネ法案成立を」から一部を引用する。

菅直人首相は14日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、退陣までに達成する課題について「復興基本法案、2011年度第2次補正予算案、再生エネルギーの特別措置法案だ」と述べた。与党内でも月内退陣論が強まる中、当面、続投する考えを強調した発言。首相は、これに先立つ閣僚懇談会で、小規模な11年度第2次補正予算案を7月初旬に国会提出するよう指示した。

再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度を導入する特別措置法案は4月5日に衆院に提出。民主党は16日の審議入りを求めているが、自民党は「菅内閣の間は政府提出法案には協力しない」としており、成立は来月にずれ込む見通しだ。(C)共同通信

史上最低の首相、菅直人。これほどビジョンが無く、また権力欲のみ突出した首相は日本には今までいなかった。麻生氏が近いが、菅首相よりはましだ。民主党も小沢追い出しと権力闘争に明け暮れ迷走状態。次の首相に何人かの名前が出ているが日本のリーダーはとても勤まらない小者・俗人ばかり。民主党の迷走が続けばその間、権力の座に居られる菅はますますニタニタ顔。自民党も、こんな日本にした責任を感じておらず党の政権奪取しか眼中にない。日本の政治のトップが皆、自分の権力維持・奪取しか考えない連中なのだから、日本が良くなるわけがない。この困難を克服できるはずがない。しかし現在のどうしようもない政治家は、国民のレベルを反映しているに過ぎない、とも言える。書き出したらとまらないが、このブログは太陽光発電関連ブログなので、政治批判はこのあたりでやめておく。

今日の引用記事は、菅首相が退陣までに優先したい課題のひとつが再生エネルギー特別措置法案、という内容だ。再生エネルギー特別措置法案は、今後の日本が自然エネルギー主体に転換するためにどうしても必要な法案だ。それは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社がその「全量」買い取る制度のための法案だ。

この再生エネルギーの全量買取制度については、このブログで何回か記事にした。初回が大分前になるが当ブログ2009年10月28日記事「すべての再生可能エネルギーの全量買取検討」だ。この時点で、経済産業省はこの全量買取制度を検討するプロジェクトチームを発足させた。その後、当ブログの2010年3月25日記事「再生可能エネルギーの全量買取の4案提示」を書いた。両記事において、大きな問題点を指摘した。それは、買取資金をすべて電力料金上乗せ分で充当させるという考え方に対してだ。このたびの原発事故を踏まえ、また世界の反原発の潮流から、日本も早晩、原発撤廃に追い込まれるはずだ。(原発利権組の巻き返しは相当予想されるが。)そのときのエネルギーとして、再生可能エネルギーが非常に重要な位置を占めることは確かだ。ということは、この再生可能エネルギーによる電力の全量買取は国策だ。電気料金上乗せだけでその国策を実行しようとするやり方は非常に姑息と考える。ここは、今後のエネルギー政策をどうするかきちんと議論をした上で、税金を投入すべきだ。国の政策なのだから。

 
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