再生可能エネルギーの全量買取へ


再生可能エネルギーの全量買取へ

2009年11月08日

このブログの11月6日記事「風力発電の買取価格は半減」の中で、政治は再生可能エネルギーの全量買取へ動いているのに風力発電の買取価格を半減させた北陸電力の姿勢を非難した。今日の話題は、その「政治は再生可能エネルギーの全量買取へ動いている」証拠となる話題だ。11月6日のTBSサイト記事「電力全量買い取り実施へ、PT立ち上げ」から一部を引用する。

経済産業省は、太陽光や風力など自然エネルギーで発電したすべての電力を買い取る制度の実施に向けて、プロジェクトチームを立ち上げました。

政府は、太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電力のすべてを一般家庭などから電力会社が買い取る制度を導入する方針で、民主党のマニフェストにも導入が明記されています。

このため、経済産業省は直嶋大臣や学者らからなるプロジェクトチームを立ち上げ、買い取りの対象となる自然エネルギーの種類や、費用負担などについて検討を始めました。

経済産業省では、6日から2週間、広く意見を公募した上で、来年の3月末までに制度の案をまとめる方針です。

太陽光発電をめぐっては、今月から、政府が余剰分を従来の2倍の価格で買い取る制度が始まりましたが、その代わりに一般家庭の電気料金が1世帯あたり最大100円程度上乗せされる見通しとなっています。

新たな制度が導入されれば、さらに負担が増えるのは確実で、発電設備を持たない家庭からの不満が強まりそうです。(C)TBS

経済産業省は太陽光や風力など自然エネルギーで発電したすべての電力を買い取る制度の実施に向けてプロジェクトチームを立ち上げた、というニュースだ。この方針は、すでに民主党のマニフェストにも導入が明記されている、とのこと。

プロジェクトチームの検討内容は、買取対象となる再生可能エネルギーの種類と費用負担が大きな検討課題だ。特に費用負担は重要な問題となる。広く一般家庭にその費用を負担させることになると、このブログの以前の記事でも言及しているように、その上乗せ負担費用は当該自然エネルギー装置を持たない家庭にとって「税金」のような性格を持ってしまうことだ。そのような負担金を電力使用料金に含めることは適切ではない。ここは「再生可能エネルギー推進負担税」のような税として広く一般家庭に負担を求めるか、全量買取でメリットのある太陽光発電システムを導入済みの家庭により多くの負担を求めるか、どちらかしか方法は無いだろう。

 
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